私達は、昨年末以降、政府に対する「先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名」に取り組み、さる6月7日には政府に605団体・16072筆の署名 提出行動を行いました。（呼びかけ人・団体は下記）アイヌ民族からは旭川アイヌ協議会のメンバー、石井ポンペさん（原住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコ チャランケの会代表）、星野工（東京アイヌ協会会長）、宇佐照代さん（レラの会）が参加し、署名呼びかけ人から辛淑玉さん（人材育成コンサルタント）、藤 崎良三さん（全労協議長）、小笠原信之さん（ジャーナリスト）、谷口滋さん(前)東京都同和教育研究協議会会長）、アイヌ・ラマット実行委員会の仲間が結 集しました。
この署名のように先住民族アイヌの権利回復に日本の労働組合・市民団体が広範に連帯の意志を表示したことはかつてありません。政府（内閣官房アイヌ総合政策 室）は、この声をうけとめてアイヌ政策の見直しに臨むべきです。ところが政府は、私達のチャランケ（話し合い）の申し入れは言うに及ばず署名の受け取りさ え拒み、この声を封殺しようとしています。（最終的には6月7日に署名の受理は行わせました）
こうした政府の姿勢は、現在進められているアイヌ政策の見直しにおいて、アイヌ民族に対する植民地支配・同化政策の歴史的責任を認めず、先住民族の権利に関 する国連宣言に基づく権利回復を拒んでいる姿勢そのものです。私達は、署名で要求した下記の2項目をなんとしても実現するために、さらに連帯の輪を大きく 広げたいと思います。すでに署名はさらに拡大し、現在７０５団体・２０８０９筆が集約されています。私達の力は、政府の姿勢を変えるにはまだまだ微力です。みなさまにさらに署名の拡大、行動への参加などの協力をお願いする次第です。最後に、これまでのご協力には呼びかけ人共々心から感謝いたします！！！
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１．私達は、近代天皇制国家が先住民族アイヌの生得の権利である土地・資源・領域を一方的に奪い、植民地化・同化政策を行った歴史的責任を認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（2007年 採択）に明記された先住権・自決権の権利回復を行うことを求めます。
２．上記１に合意の上、日本政府がすべてのアイヌ民族（団体）の代表者と対等・平等な立場でチャランケ（話し合い）を行い、アイヌ政策の見直しを行うことを求めます。
【呼びかけ人・団体】
旭川アイヌ協議会 アイヌ・ラマット実行委員会 おんな組いのち ・小笠原信之（ジャーナリス） 金 時鐘 （詩人） 佐高 信（週刊金曜日編集人） 辛 淑玉（人材育成コンサルタント） 田中優子（週刊金曜日編集人） ・谷口 滋（前東京都同和教育研 究協議会・会長） 中山千夏（作家） 朴 慶南（エッセイスト） 針生一郎（丸木美術館・館長） 藤崎良三（全労 協・議長） 丸山未来子（おんな組いのち・事務局）
・印の人の方は５月から新たに呼びかけ人になっていただきました。
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