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アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
北海道新聞（03/18 08:48）
事件・差別問題・領土問題などアイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
国連の人種差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）は１６日、アイヌ民族に対する政策の実施状況を検証した「最終見解」を公表した。日本での政策の進展を評価する一方、２００７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」が、限定的にしか政策に反映されていないと指摘した。
同委員会は、政府がアイヌ民族を先住民族と認め、民族共生の象徴となる空間の整備や、道外のアイヌ民族の実態調査を進める「アイヌ政策推進会議」を設置したことを評価した。
一方で、政府の会議などに参加するアイヌ民族の代表が少ないことを懸念。
政治的自決権や土地・資源の権利などいわゆる「先住権」を含む４６項目の「先住民族の権利に関する国連宣言」が一部でしか実行されていないとし、宣言内容の実現を検討する会合を設けるよう勧告した。
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