2012年4月26日
国土交通大臣 前田 武志 様
(財)アイヌ文化振興・研究推進機構 理事長 中村 睦男 様
文化庁長官 近藤 誠一 様
文部科学大臣 平野 博文 様
北海道知事 高橋はるみ 様
文化庁長官 近藤 誠一 様
文部科学大臣 平野 博文 様
北海道知事 高橋はるみ 様
旭川アイヌ協議会、アイヌ民族の権利を取り戻すウコ・チャランケの会、アイヌ・ラマット実行委員会、埼玉教職員組合、埼玉高等学校教職員組合、全国労働組合連絡協議会、石川洋子（ペウレ・ウタリの会会長）、弥永健一（数学者）、岩崎正芳（埼玉人権協事務局次長）、上原成信（沖縄一坪反戦地主会関東ブロック顧問）、宇梶静江（アイヌ・ウタリ連絡会代表）、小笠原信之（ジャーナリスト）、金 時鐘（詩人）、金 東鶴、辛 淑玉（被差別日系研究所）、谷口 滋（前東京教組委員長）、土井 彰（東京教組書記長）、中山千夏（作家）、朴 慶南（エッセイスト）、長谷川和男（「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会事務局長）、平田 幸（レラの会代表）、松島泰勝（龍谷大学教授）、丸山未来子（おんな組事務局）、森本孝子（平和憲法を守る荒川の会共同代表）、梁 澄子（日本軍「慰安婦」問題解決全国行動2010共同代表）
抗議並びに申し入れ
アイヌ民族に関わる貴官庁の努力に対する敬意とともに益々の発展を祈念いたします。
さて、昨年12月以来、道議会において一議員が㈶アイヌ文化振興・推進機構（以下、財団）発行の小・中学生用副読本「アイヌ民族：歴史と現在―未来を共に生きるためにー」に対する質疑を繰り返すと共に、先住民族アイヌに対する差別と加害の歴史の改ざんに向けた政治介入が行われてきました。その結果、財団はそうした政治的な圧力に屈して3月27日付文書「平成23年度版『アイヌ民族：歴史と現在』について（通知）」を全国の教育委員会に送付し、副読本の記述の「修整案」を示して記述の削除と修整を求める異常な事態が進行しています。また副読本の編集委員会が解散させられ、現在、新たな編集委員の選任が行われています。そのことは、「修整案」にとどまらない今後発行される副読本の歴史記述の全面的な改ざんにつながるのではないか、その危険性が強く懸念されます。
私達は、こうした一議員、行政機関、財団などによる副読本への異常な政治的介入に驚くとともに、こうした強権的な歴史の改ざんをやめて早急に撤回することを抗議と共に強く要求します。
言うまでもなく、私達は副読本が子ども達にとってよりわかりやすく正確に記述されることを拒むものではありません。これまでも副読本の改善は重ねられてきましたし、その結果、とりわけ現行の副読本は内容も充実してわかりやすく、新聞でも報道されたように配布希望者が急増して在庫が足りなくなるなど社会的に高評価を得ていました。それは、現行副読本の編集委員会が、アイヌ民族当事者や現場で教育実践を積み重ねてきた教員で構成されていたことと無縁ではありません。そうした成果が、不当な政治介入で無にされることを私達は恐れます。もし、仮に修整が必要な点があるならば、政治的圧力のない環境の中で、アイヌ民族の意見を尊重し編集委員会の義務と責任において真摯に議論され行われるべきです。
今回の「修整案」では、小学生用副読本に関して6か所、中学生用副読本に関して5か所の削除・修整が示されています。（その中には、用語の正確化など前述のように修整が検討されても合理性のあるものも数か所あります。）
同議員は道議会の質疑において、小学生用副読本の「1869年に日本政府は、この島を『北海道』と呼ぶように決め、アイヌの人たちにことわりなく、一方的に日本の一部としました」との記述をやり玉にあげて「アイヌの方々が先に北海道に住んでいて、それを日本人が奪ったという誤った認識が広がっているので、それは違うとしっかりと広報してもらいたい」などと発言しています。それは道庁の「北海道本島は日本固有の領土」（1993年1月・参議院の政府答弁書）との答弁も踏み台にしたものです。その結果、副読本の「修整案」では「一方的に日本の一部とし」の部分が小・中学生用共に削除が求められています。これは後述のようにアイヌ民族に対する差別であり加害の歴史の改ざんに他なりません。
道庁の議会答弁では「日本固有の領土」論の根拠は、「ロシアとの国境画定において我が国固有の領土であることが前提であった」（同答弁書）ことにおかれています。しかし、2007年9月に『先住民族の権利に関する国連宣言』が第61期・国連総会で採択され全ての国がこれを受諾している現在、この先住民族アイヌの存在と「自決権」（同宣言第3条）を否定する主張の差別と不当性は国際的にも一層明瞭になっています。こうした先住民族差別は世界の先住民族に共通する経験であり、国連宣言ではまずそうした先住民族の国境内植民地化を「歴史的不正義」と断定しています。
道議会でのアイヌ民族への加害の歴史を全面否定し、歴史を逆戻りさせるような主張と政治的圧力、それに言われるがままの感のある道庁の地方自治体としての独自の責務の放棄、それを指示する関係行政組織や財団の対応はアイヌ民族に対する差別そのものです。同答弁書の中には「具体的にいつ我が国の領土になったかは明らかではない」「（アイヌが）古くから住んでいたことは文献等で通説になっている」などと政府自ら主張の不当性を示す記述をすでに行っています。
また同議員は「国連が先住民というのと我が国がいう先住民は違う」と発言していますが、歴史の改ざんをやめ、アイヌ民族を真に先住民族として認めることこそが、アイヌ民族と日本人が対等・平等で人間的な信頼関係を切り結ぶ出発点です。これは人種差別撤廃条約を批准し、現在、同委員会から「国連宣言」の規定した全般的な権利の実施の検討を勧告（2010年4月）されている日本政府の責務でもあります。
「修整案」はさらに、小学生用副読本の「・・・抗議してきました。アイヌ民族のうったえによって1997年に②だけは『アイヌ文化振興法』と呼ばれる法律になりました」の文章で「アイヌ民族のうったえによって」の削除を示し、また、中学生用ではアイヌ福祉対策に関して「この政策は国ではなく、北海道が行うために、これらの制度は北海道内だけで実施されるという矛盾を生んでいる」との記述を「これらの制度は北海道内だけで実施されている」と修整することが示されています。これらはアイヌ民族の独自の存在を否定し、また現行のアイヌ対策の国による差別制度の責任を棚上げするものです。
私達は、本来、副読本（教育）に対する強権的な政治的介入は許されるべきものではないと考えますし、この間の異常な政治介入で進められている副読本の歴史認識の削除・修整が、アイヌ民族と日本人の子どもたちが「未来を共に生きるため」の歴史観を培うとはとうてい考えられません。このアイヌ民族に対する歴史の改ざんは、先住民族差別を温存し日本人を歪めるものです。これはまさに日本人問題です。副読本に関わる行政組織・財団は、早急に副読本に対するあらゆる政治介入をやめ、歴史認識の改ざんを撤回し、アイヌ民族を真に先住民族として認め、正しい歴史観を培うことのできる副読本の発行と施策を行うことを強く要求します。
