６・６アイヌ古式舞踊公演のアイヌ民族パネラーの変更

新たに札幌の石井ポンペさん（原住・アイヌ民族の権利を取り戻すウコ・チャランケの会　代表）もパネラーとして参加されます。

ニュージーランドが、政策転換。先住民族の権利に関する国連宣言に調印。(2010年4月19日)

４７NEWS

http://www.47news.jp/movie/international/post_4856/

先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んで PART２

先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んで　PART２

【プレイベント】　アイヌ文化パネル・工芸品展

5月26日～28日　午前9時～午後5時（最終日4時）（会場）足立区役所１階　アトリウム

【名　称】　先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART２

ケウトム　　ピリカ　　ウタラ　　アン　　テケ　　アンパロ

美しい心で　　　　仲間（私達）は　　手を　　つなごう

【日　時】　２０１０年６月６日（日）ダウンロードイベントPDF

午後４時～午後６時　カムイノミ　　会場：「虹の広場」（足立区・千住新橋右岸たもと）

午後７時～午後９時　アイヌ古式舞踊公演　

会場：生涯学習センター・講堂（千住新橋右岸たもと「学びピア21」内）

（連絡）足立区千住5-13-5　 電話03-5813-3730）

（交通手段）JR・東京メトロ「北千住駅」から国道４号線北上・徒歩15分

【内　容】アイヌ古式舞踊公演

（講　演）「いま先住民族アイヌからのメッセージ」講師・川村シンリツ・エオリパック・アイヌ　

（パネルディスカッション）司会　中山千夏（作家）

川村シンリツ・エオリパック・アイヌ（チカップニアイヌ民族文化保存会会長）　杉村フサ（チカップニアイヌ民族文化保存会）星野工（東京アイヌ協会会長）平田幸（レラの会）

（古式舞踊）出演：チカップニアイヌ民族文化保存会、東京アイヌ協会、レラの会から

歌舞・ムックリ演奏・トンコリ演奏

＊参加無料

【主　催】　ケウトム・ピリカ実行委員会（呼びかけ：アイヌ・ラマット実行委員会）

（問合先）090-6012-0903（出原・平日午後6時以降）

【後　援】足立区・足立区教育委員会・荒川区

【推薦者】　　　旭川アイヌ協議会　おんな組いのち　　荒井和子（元アイヌ教員）　岩崎正芳（埼玉県人権教育研究協議会　事務局次長）　　小笠原信之（ジャーナリスト）　金　時鐘（詩人）　　佐高　信（週刊金曜日編集人）　辛　淑玉（人材育成コンサルタント）　　　　　田中優子（週刊金曜日編集人）　　谷口　滋（前東京都同和教育研究協議会　会長）　　中山千夏（作家）　　朴　慶南（エッセイスト）　　　針生一郎（丸木美術館　館長）　　藤崎良三（全労協　議長）　　丸山未来子（おんな組いのち　事務局）

６・６「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART２」への参加要請

　来る6月6日に「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART2　」と銘打って、先住民族アイヌのカムイノミ、アイヌ古式舞踊公演などの伝承文化の披露とともに、アイヌ文化パネル・工芸展を開催します。今年のテーマは「ケウトム　ピリカ（美しい心で）　ウタラ　アン(仲間・私達)　テケ（手を）　アンパロ（つなごう）」であり、アイヌ古式舞踊公演では中山千夏さん（作家）の司会で旭川・首都圏のアイヌ民族をパネラーとしてパネルディスカッションも行われます。またトンコリ演奏では国際的にも交流されているOKI　DUB　AINU　BANDで活躍されている居壁太さんのトンコリの弾き語りも行われるなど多彩な文化が披露されます。

　

●根深いアイヌ民族差別

　この間、「先住民族の権利に関する国連宣言」の採択、それを受けての国内での「アイヌ民族を先住民族として認めることを求める国会決議」、そして有識者懇談会やアイヌ政策推進会議の動きがあり、これまでになくアイヌ民族が報道でも取り上げられています。

　しかし一方では、そうした動きに対して「なんでいまさら民族にこだわるの」「日本国籍をもって日本人と同じに扱われているからいいじゃないの」という無自覚な差別発言と私達は対面しています。

　これは日本社会に巣くう根深い単一民族国家観に由来するものですが、その背景には戦後も同化政策を継続してきた政府の責任があり、私達が先住民族アイヌの歴史をきちんと理解しその声に耳を傾けることが阻まれてきたこと、また無自覚・無関心のままに自らそれを支えてきた痛苦な歴史があります。

●先住民族アイヌの存在を認め、その声に耳を傾けることから

　私達はこうしたアイヌ民族差別に対面する中で、最も身近にある地方自治体(足立区)に「アイヌ民族の人権推進」を行政責任として行う事を求めてチャランケ（話し合い）を重ねてきましたが、区の認識を糾すとともに徐々に理解を引き出して人権推進指針にアイヌ民族の項目が挿入され、区との協力で地域の人々に広く呼びかける企画を重ねてきました。そうした中で、自治体もアイヌ民族の存在を自覚し、また地域の人々の作品展や古式舞踊公演に対する質問や声は、回を重ねるごとに理解の深りを実感できるようになってきました。

　そうした成果で、昨年の「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んで」にはアイヌ古式舞踊公演・アイヌ文様刺繍作品展などに1つの市民団体としては希有な1700人に及ぶ人々が参加し溢れる共感が寄せられました。

●今年のテーマは「ケウトム　ピリカ（美しい心で）」で手をつなごう！

　こうした参加した人々のあふれる共感は、アイヌ民族のみなさんの声と先祖の累々たる犠牲の上で継承されてきたアイヌ文化のすばらしさに直接触れたことに由来します。

　今回は、アイヌモシリのアイヌ文化保存会の中でも定評のあるチカップニアイヌ民族文化保存会の川村シンリツ・エオリパック・アイヌ（会長）さん、杉村フサ（副会長・伝承部長）さんと首都圏で活動されている星野工（東京アイヌ協会会長）さん、平田幸（レラの会・舞踊のリーダー）さんをパネラーとし、その司会を中山千夏（作家）さんが積極的に引き受けてくださり、継承されてきた民族の心（ケウトム・ピリカ）、その歴史と民族性を伝えていただき交流したいと思います。

●先住民族の権利回復を！

　現在、アイヌ政策の見直しが行われていますが、政府はいまだにアイヌ民族を国連宣言にある先住民族(権利主体)として認めず、今年3月の国連・人種差別撤廃委員会では日本政府に対して「もっと多数のアイヌ民族と対等な立場で協議すること。国連宣言の全項目を対象としてアイヌ政策の見直しを行う事。」を勧告しました。

　これは私達が取り組んでいる「先住民族アイヌの権利回復署名」で求めていることと同じ主旨です。先住民族アイヌの権利回復は、政府がアイヌ民族の存在(歴史)をきちんと認め、その声に耳を傾ける姿勢に立つことがなければ確立することはなく、同勧告はそのことを指摘しています。この政策の見直しの結果は、今後少なくとも一世代・30年間はアイヌ民族を拘束することになるでしょう。

　今回の企画も、参加者にアイヌ民族の声に耳を傾けて頂き、アイヌ文化を満喫し直接交流していただくことでその理解を深めていただくことが目的ですが、先住民族アイヌの声を受け止める一助となればと思います。私達は日本人自身が正しい歴史認識を取り戻す中ではじめて、アイヌ民族と対等・平等で人間的な信頼関係が築けることを確信してきました。アイヌ民族のみなさんに協力していただいたこの企画を広く地域の人々に案内すべく、みなさまに案内をお願いする次第です。よろしくお願い致します。

先住民族アイヌの権利回復を求める署名

For English, click here.
　
　25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。 この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し 進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。

　その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保 障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権 利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を 否定され奪われてきました。

　この宣言を背景として、日本では2008年6月6日に衆・参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、政府は同年7月に「ア イヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置し、本年7月29日には「アイヌ政策の新たな理念および具体的な政策のあり方」をまとめた報告書が内閣官房 長官に提出されました。

　アイヌ民族にとって、日本政府・国会がアイヌ民族を先住民族と認めることは幾世代にもわたる念願であり、こうした動きはアイヌウタリの心を揺さぶりまし た。

　しかし日本政府は、「アイヌ民族を先住民族として認める」と言いながら、現在もアイヌ民族を「国連宣言」にいう先住民族（権利主体）として認めることを 拒んでいます。それどころか、政府のこうした姿勢は有識者懇談会の報告書に強く反映し、あろうことかアイヌ民族（被支配民族）と日本人（支配民族）を「法 的には等しく国民」であったとし、近代天皇制国家がアイヌモシリ（アイヌの住む土地）を一方的に「無主の地」として奪い（全道面積の2割強は皇室の御料地 化）、植民地化・同化政策を遂行したことの歴史的責任は棚上げされています。

　このアイヌモシリの「国境内植民地」化と同化・皇民化政策は、その後の琉球処分、台湾・朝鮮の植民地化の原点であり、中国・アジア侵略へと拡大されま す。にもかかわらず報告書は、アイヌ民族の社会・経済・政治体制丸ごとを支配下において自由と独立を奪い、日本語や創氏改名、そして皇民化教育を強制し、 伝統的生業や民族的な風習・慣習を禁止して、アイヌ民族の日本人化を推し進めた民族絶滅政策の犠牲・被害と天皇及び政府の加害責任については一切触れられ ていません。それどころか土地やアイヌ語（文化）を奪われたことは「土地所有の観念がなく、文字を理解しなかった」アイヌ民族が近代化に対応できなかった 結果として、アイヌ民族の「自己責任」のように記述されています。

　こうした歴史認識を前提とする限り、政府は謝罪も賠償もせず、宣言が「最低限の基準」とした先住権・自決権の権利回復を行うはずがありません。それ故、 報告書は「先住民族の権利に関する国連宣言」を参照するとしながらも先住民族の権利を否定し、アイヌ民族の「民族文化への打撃」「貧窮」に対するわずかな 教育（文化）・福祉対策などの彌縫（びほう）策のみが提起されています。いま日本政府は、アイヌ民族に対して先住民族の権利主張を下ろし、わずかな施策で 満足することを強いています。

　日本政府はこの間、「自由権規約」報告では1991年まで「日本は単一民族国家」と公言し、1997年まで「北海道旧土人保護法」を残すなどアイヌ民族 に対する140年にわたる植民地化・同化政策の歴史はこれまで一度たりとも正してきませんでした。いまもアイヌ民族を「滅びゆく民族」とする蔑視観や「単 一民族国家観」は根強く日本社会に温存されています。1997年に成立したアイヌ文化振興法は、こうした歴史的なアイヌ民族差別を無視し、諸権利を認めず 「文化」の振興のみを対象としてきました。

　こうした中でも、アイヌ民族は同化に抗（あらが）い、先祖の累々たる犠牲の上で継承されてきた伝統文化と民族精神を大切にし、権利回復と差別撤廃の声を あげ続けてきました。私達はいま、その声に連帯して「保護」でも「お恵み」でもない、アイヌ民族に対する近代天皇制国家の歴史的責任を認め、宣言に明記さ れた先住権・自決権の権利回復を政府に求めたいと思います。また政府が、その事を前提としてアイヌ民族が真に対等・平等な立場でチャランケ（話し合い）す る権利を認めアイヌ政策の見直しを行うことを重ねて求めます。皆さんと一緒に政府を動かすべく別紙の団体・個人署名をお願いする次第です。

　これは日本政府のみではなく、日本人自身・日本社会の人権・民主主義意識、歴史観の歪(ゆが)みを正すことであり、私達が先住民族をはじめすべての隣人 と対等・平等で人間らしい信頼関係を切り結ぶ未来を切り開くことだと思います。皆さんの協力を心からお願いいたします。


　　記


(1)署名の要請内容は以下の2項目です。

１．私達は、近代天皇制国家が先住民族アイヌの生得の権利である土地・資源・領域を一方的に奪い、植民地化・同化政策を行った歴史的責任を認め、「先住民 族の権利に関する国際連合宣言」（2007年採択）に明記された先住権・自決権の権利回復を行うことを求めます。

２．上記１に合意の上、日本政府がすべてのアイヌ民族（団体）の代表者と対等・平等な立場でチャランケ（話し合い）を行い、アイヌ政策の見直しを行うこと を求めます。

（２）団体署名・個人署名は下記の宛先にお送りください。またＦＡＸ・ｅ-ｍａｉｌでも趣旨に賛同の旨を記し団体名（代表者名）、個人名、住所を書いて 送っていただければ可能です。

【宛先】　アイヌ・ラマット実行委員会
〒121-0813　　東京都足立区竹の塚３－１６－１１　出原方
ＴＥＬ・ＦＡＸ　０３（３８６０）２１５６　 (ｅ-ｍａｉｌ)
　md_ramat@ybb.ne.jp



呼びかけ人・団体

旭川アイヌ協議会 アイヌ・ラマット実行委員会 おんな組いのち 岡　大学　講師） 小笠原信之 （ジャーナリスト） 金　　時鐘 （詩 人） 佐高　　信 （週刊金曜日編集委員） 辛　　淑玉 （人材育成コンサルタント）

田中　優子 （週刊金曜日編集委員） 谷口　滋　 （前東京都同和教育研究協議会　会長） ティーター・ジェニファー 中山　千夏 （作 家） 朴　　慶南 （エッセイスト） 針生　一郎 （丸木美術館館長） 藤崎　良三 （全労協　議長） 丸山未来子 （おんな組事務局）

Petition for the Restoration of the Rights of the Indigenous Ainu People

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Petition for the Restoration of the Rights of the Indigenous Ainu People
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After 25 years of tireless struggle by the worlds’ indigenous peoples, the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (UNDRIP) was adopted by the UN General Assembly on the 13th of September, 2007. This declaration concludes that the theft by dominant nations of “the indigenous peoples’ inherent rights, including rights to land, territory and resources,” and the implementation of “internal colonization” and execution of assimilation policies are “historical injustices.”

It also ensures the right to self-determination, guaranteeing political freedom as “a bare-minimum right for the survival, dignity and well-being of the indigenous peoples of the
world" and calls for the revitalization of deprived rights, such as the rights to land, resources, and compensation, the rights to fully enjoy and pass on indigenous cultures, and the right to education. These rights are by no means newly created, but have been firmly established as guaranteed to all people by international law. Indigenous peoples have been blatantly denied of these rights and robbed of the ability to enjoy them. With this declaration as a backdrop, both houses of the Japanese parliament adopted a resolution calling for the recognition of the Ainu as an indigenous people of Japan on June 6th, 2008. In the following month, the government established the Expert Panel on Ainu Policy and on July 29th, 2009, the panel’s final report, summarizing "new philosophies on Ainu policy-making and concrete suggestions for measures to be taken,” was submitted to the Chief Cabinet Secretary. Ainu people had been aspiring for governmental and parliamentary recognition as an indigenous people for generations and thus its realization inspired the souls of the Ainu Utari (fellow Ainu people).

However, it has become increasingly clear that despite the Japanese government’s claims that the Ainu are recognized as indigenous people, they are still not recognized as indigenous people with rights, in the UNDRIP sense. This governmental attitude is strongly reflected in the expert report which posits that the Ainu (subject people) and Japanese (dominant people) were “equal citizens under the law,” thereby ignoring the historical responsibility of the modern Japanese Imperial State for forcibly robbing the Ainu of Ainu Mosir (the land where Ainu live) as if it were ownerless, making over 20% of Ainu Mosir (Hokkaido) the emperor’s land while implementing policies of colonization and assimilation.

This “internal colonization” of Ainu Mosir within Japanese borders and subsequent imperial assimilation policy set the precedent for the annexation of the Ryukyu Islands, the colonization of Taiwan and Korea as well as the invasion of China and other parts of Asia. Nevertheless, the Expert Panel on Ainu Policy’s final report does not utter a word about the suffering and sacrifice of the Ainu people due to the governmental policy to annihilate and assimilate them into Japanese people. The report also neglects to discuss the responsibility of the emperor and Japanese government as perpetrators in usurping Ainu independence and dismantling their entire social, economic and political system. Moreover, there is no mention of the indignities that the Ainu suffered such as being coerced into using Japanese, and being forced to change their names and receive imperial assimilatory education, as well as having their traditional lifestyle and indigenous customs and practices prohibited. Furthermore, the report implies that the
Ainu people are responsible for being robbed of their land, language and culture while
also illegitimately insinuating that the lack of “the concept of ‘land-ownership’ or a written language” made them ill-fit for modernization.

With this lack of awareness about history as a premise, it is difficult to expect the government to issue an apology or provide compensation, let alone facilitate the lawful return of indigenous rights or self-determination rights. While the report does mention UNDRIP, it also denies the rights of the indigenous Ainu people and only suggests insignificant measures, such as providing cultural education and social welfare, which only serve to cover-up the poverty and cultural loss of the Ainu people. Now the government is forcing Ainu people to be satisfied with these trivial measures and give up on their rights as indigenous people.

The Japanese government has never expressed redress for their 140 year long colonization and assimilation policy against Ainu people. As late as 1991 the government officially announced in their report concerning the “International Covenant on Civil and Political Rights” that Japan is a “homogenous country” and maintained the 1899 Hokkaido Former Aboriginal Protection Act until 1997. Even now within Japanese society, there remains a strongly-rooted sense of disdain towards Ainu people as a “dying race” and a belief that Japan is a homogenous nation. The Ainu Culture Promotion Law enacted in 1997 ignores the historical discrimination against Ainu people and only focuses on the promotion of culture, neglecting to assure Ainu rights.

The Ainu people have been fighting against assimilation within this paradigm, by persistently raising their voices for the eradication of discrimination and the restoration of their rights, and by respecting traditional culture and indigenous ways of knowing that have been passed on from their ancestors who sacrificed so much. Now we would like to maintain solidarity with their voices, not to seek “protection” or a “blessing” from the government, but rather, to demand the recognition of the modern Japanese Imperial State’s historical responsibility and the restoration of the indigenous and self-determination rights as stipulated in UNDRIP.

Upon agreement of the statement above, we would also like to urge the Japanese government to engage in charanke (dialogue) on equal footing with representatives from all Ainu organizations and conduct a review of Ainu policies. By receiving your signature on this petition, we sincerely hope that in solidarity with you, we can encourage the government to move in the right direction. This petition does not only seek to rectify the injustices of the Japanese government but to transform the ideas of Japanese people and the ideas within Japanese society about
human rights, democracy and sense of history. It is paramount that we create a future
where we can have an equal and trusting relationship with all of our neighbors,
including indigenous peoples. We sincerely ask for your cooperation.

The following two items are the content of the petition.

We would like to make the first collection of signatures by the end of January and the second collection of signatures by June 1st.

1.We urge you to recognize the historical responsibility of the modern Japanese Imperial state in forcibly robbing the Ainu’s inherent rights to land, resources and territory, and to implement the restoration of indigenous rights and self- determination rights as stipulated in the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (adopted in 2007).

2. Upon agreement of the statement above, we urge you to engage in charanke (dialogue) on equal footing with representatives from all Ainu organizations and conduct a review of Ainu policies.

Please send your petition (group or individual) to the following address. It is also possible to send a fax or email. Please be sure to write your group’s name with the name of a representative and an address in the content of your email, indicating you are in agreement with the demands as outlined above. If you would like to send your petition by fax or through the post, please email us and we will send you a form to send back to us.

[Address] Ainu Ramat Organization (Attn: Dehara)
3-16-11 Takenotsuka Adachi-ku, Tokyo 121-0813 Japan
Telephone & Fax +81-(0)3-3860-2156 Email ramatglobal@gmail.com

Asahikawa Ainu Council Ainu Ramat Organization Onnagumi Inochi Kim Shijong (Poet) Sataka Makoto (Weekly Friday Magazine Editorial Board) Shin Sugok (Human Resources Development Consultant)

Tanaka Yuko (Weekly Friday Magazine Editorial Board) Pak Kyongnam (Essayist) Hariu Ichiro (Maruki Gallery Director) Fujisaki Ryozo (National Trade Union Council President) Maruyama Mikiko (Onnagumi Inochi)

国連の人種差別撤廃委員会の勧告

————記事————
アイヌ政策　改善勧告　国連委が最終見解公表
北海道新聞（03/18 08:48）
事件・差別問題・領土問題などアイヌ政策　改善勧告　国連委が最終見解公表

国連の人種差別撤廃委員会（スイス・ジュネーブ）は１６日、アイヌ民族に対する政策の実施状況を検証した「最終見解」を公表した。日本での政策の進展を評価する一方、２００７年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」が、限定的にしか政策に反映されていないと指摘した。

同委員会は、政府がアイヌ民族を先住民族と認め、民族共生の象徴となる空間の整備や、道外のアイヌ民族の実態調査を進める「アイヌ政策推進会議」を設置したことを評価した。

一方で、政府の会議などに参加するアイヌ民族の代表が少ないことを懸念。

政治的自決権や土地・資源の権利などいわゆる「先住権」を含む４６項目の「先住民族の権利に関する国連宣言」が一部でしか実行されていないとし、宣言内容の実現を検討する会合を設けるよう勧告した。
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