「人骨標本整理」にとどまる文科省調査―北大はアイヌ遺骨盗掘の事実を全面否定！

●すでに周知のように、2011年11月、文部科学省は『アイヌの人々の人骨の保管状況の調査について』（20011年11月24日付）を各国公私立大学らに送付し、2012年12月25日までに『大学等におけるアイヌの人骨の保管状況等に関する調査　調査票』を提出することを求めた。その結果、11大学がアイヌ民族の遺骨を保管していると報告している。

　こうしたアイヌ遺骨調査においては、アイヌ墳墓盗掘などの実態の解明こそが犠牲となったアイヌ民族の先祖への最低限の敬意であり、そうした徹底した歴史的調査が行われなければ遺骨の個人特定など不可能です。ところが、文科省の調査ではそうした観点は欠落しており、研究資料としての人骨標本整理に止まっています。（資料参照）さらに調査結果は公表されておらず、報道では記述方法のばらつきを同省が整理しているとのことで、今後、各大学別の実態がそのまま公表されるのか否かも不明です。

●そうした中で、北海道大学はアイヌ遺骨問題の最大の加害者であり、アイヌ政策推進会議の２つの作業部会の座長も独占してきましたが、3月28日、『北海道大学医学部アイヌ人骨収蔵経緯に関する調査報告書』（2013年3月21日）に基づき記者会見を行いました。そこで、「北大の三上隆副学長は『土地の所有者からは承諾を得ており、研究者の報告書からも盗掘を裏付ける資料はなかった』」（『毎日』3月29日）とアイヌ墳墓盗掘の事実など全面否定しました！遺骨返還に関しても「個人が特定された遺骨は祭祀継承者に返すが、他大学と足並みをそろえたい」（同記事）として、これまで5回にわたって遺骨返還に至った自らの責任を撤回しかねない姿勢です（旭川・釧路・帯広・三石・厚賀・門別/総数35体）。この驚くべき居直りは、単に北大に止まらずに、アイヌモシリ植民地支配の象徴的問題である遺骨問題において、その歴史的真実と加害責任の追及を封殺する意図が込められたものと思えます。記者からは「1つ1つの墓の所有者から承諾書を得ているのか」との追及・質問があったようですが、北大は「それは不明」と回答しています。

●きたる4月19日には、第11回アイヌ政策推進会議作業部会が開かれ、文科省から「アイヌの人々の人骨の保管状況」の調査結果が報告されます。どのような調査結果が報告されるのでしょうか。アイヌ遺骨調査が今回の調査に止まり、後は「慰霊・研究施設」に遺骨を収納して、上記のような反省なき研究者の研究資料として活用させてそれで済むとするならば、これほど先祖の尊厳が再び蹂躙され侮辱されることはありません。私たちはこうした事態は許しません。政府と大学らは、アイヌ民族が直接関与する調査体制をつくり、アイヌ遺骨の出自や収集経過などの歴史的事実を真摯に調査・追及しなければなりません。そして、遺骨をコタンに返還する条件の整備や賠償などその責任をとらねばなりません。真実の調査によって、このアイヌ民族に対する差別と人権蹂躙の歴史の実態が明らかにされ、加害責任が果たされてこそ、犠牲となった先祖の名誉と尊厳の回復となります。

アイヌほか遺骨の情報の全面公開を！―京都大学への取り組み

昨年４月以来、アイヌ・ラマット実行委員会では、京都大学が盗掘・収集したアイヌ民族や他民族の遺骨・遺体に関して情報の公開を求めてきました。今年２月には、京都大学・アイヌ人骨保管状況等調査ワーキンググループが文科省に報告した『大学等におけるアイヌの人骨の保管状況等に関する調査　調査票』を含む『アイヌ人骨保管状況等調査ワーキング報告書』（２０１２年１２月）の全面開示に関して合意を確認できました。また３月２８日には、文科省から京大に公開を承諾する旨の回答がありました。

同日、北海道大学も『北海道大学医学部アイヌ人骨収蔵経緯に関する調査報告集』（２０１３年３月２１日）を北海道アイヌ協会に報告し、記者会見を行っていますが、京大での公開の取り組みの影響を実感しています。

しかし、北大は記者会見で「保管に問題はあったが、収集は適切であった」などとし、報告集でも文科省の調査票の形式をとりつつ、遺骨の帰属年代、副葬品、保管方法等の重要な欄を省いているなど徹底した責任回避の姿勢を取っているようです。こうした大学（加害者）のありようをみると、調査の信頼性への懸念は払しょくできず、被害者であるアイヌ民族・団体が直接関与できる調査権限が付与されるべきです。

同報告書によれば、京大のワーキンググループでは遺骨の保管状況の調査の他に学外からの問合わせ・要請等への対応の体制・規範作り、返還・集約の要請に対する基本方針の策定など議論され、北大に出向き「保管体制の調査打ち合わせ」（２０１１年）「現状の保管体制を踏まえ、文科省調査への対応方針や調査中盤、終盤での大学の方向性の打ち合わせ」（２０１２年）が行われているようです。東大とも「進捗状況や大学の方向性への打ち合わせ」が行われています。調査において、「対応」の議論・打ち合わせより、まず自ら直接アイヌ民族に向き合いその声に耳を傾ける努力が行われなかったことが残念です。

京大の保管するアイヌ遺骨の大半は１９２０年代に清野謙次教授（京大医学部）が盗掘・収集したものですが、文科省に提出した調査票では、出土地別の概略は、樺太５４体（内２体が経緯不明）、真岡郡（樺太）４体、厚岸５体、根室１８体、釧路４体、網走４体、不明５体の９４体で個体の特定のできないもの１です。帰属年代はほぼ江戸・明治期とされており、それぞれの副葬品の有無と内容の記述があり、「個人特定」はすべて否です。遺骨の鑑定は外部の鑑定人による鑑定が行われたようです。

清野は保管する遺骨の「人骨目録」（『古代人骨の研究に基づく日本人種論』）を作成していますが、上記の遺骨は「人骨目録」のアイヌ遺骨とほぼ一致します。しかし、不一致もあり、犠牲になった遺骨の数の確定もできません。また「人骨目録」の「第１、石器時代（先史時代）人骨目録　合計７０８例」の分類にあるアイヌモシリを出土地とする２７体の遺骨（アイヌ遺骨全体で１１５体）が省かれています。これも先住民族アイヌに帰属する遺骨です。

　京大での情報公開は、当初、公開できる生資料（法人文書）がないとの対応でした。しかし、独自の調査に基づいて指摘を繰り返し、担当者の努力もあって唯一でてきた生資料が、清野の作成した『人骨番号』の第１号～第７５０号です。こうした過程で、教授の退官などで無視できない資料が学外に流出していることを実感しています。アイヌ政策推進会議や大学がこれをもって「個人特定」まで求める調査の終了とするならば、「アリバイづくり」との批判を甘んじて受けなければなりません。こうした経過の上で、昨夏の段階で京大は保管するアイヌ遺骨を８０数体としていましたが、調査票では９４体ほかとなっています。

京都大学では遺骨調査のワーキンググループが組織されましたが、他大学ではないとのことです。多くの大学・学者が資料の公開に消極的であり、また遺骨が博物館に移されれば、博物館にある資料は法人文書とならず情報公開を拒めます。（「慰霊・研究施設」も）文科省の調査には１１の大学がアイヌ遺骨の存在を報告していますが、どれだけの調査が行われ、その結果はどれだけの信頼性があるのか？まず結果を全面公開すべきです。学者、政策担当者が「人骨」を研究資料として扱うのではなく、真に遺骨として扱い、自らの責任を果たし、反省（謝罪）をもってきちんとアイヌ民族に向き合い、犠牲となったアイヌの先祖をコタンに戻す努力こそ求められています。

京都大学には金関丈夫教授の１９２７年１２月～１９２８年１月の琉球での人類学調査、１９３４年～１９４０年の以下の三宅宗悦教授・奄美大島８０体、沖縄本島約８０体、大島郡竹島硫黄島、三宅・中山英司教授・喜界島２回調査７０体（１回目）、徳之島約８０体の遺骨に関して情報公開を求めています。