2010年11月30日火曜日

2・19「国連人種差別撤廃員会の勧告を実現!-先住民族アイヌの権利回復・審議会の設置!「在日」・沖縄・あらゆる差別撤廃!」集会に賛同を!

先住民族アイヌの権利回復署名は,皆さまのご協力で720団体・22000筆が集約されています。アイヌの権利回復に、このように広範や労働組合・市民団体の連帯の意志が結集したのはおそらく初めてのことだと思います。みなさまに心から感謝いたします。

さて、現在進行しているアイヌ政策推進会議の報告が来年3月にだされるスケジュールとなりました。その内容は、アイヌ民族に対する植民地支配の歴史的責任を否定した上で、「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づく権利回復は切り離されています。すでに、今年3月には国連人種差別撤廃員会が、その作業内容を審査して懸念を表明し、国連宣言に基づく権利回復を協議すら新たな作業部会を設置することや、もっとアイヌの代表を増大させることなどを日本政府に勧告しました。この勧告の内容は、まさに私たちが署名で求めたことと同じ内容です。

しかし、政府はその勧告を無視しており、このままでは来年3月の報告書の発表で、政府・議員・マスコミなどは「アイヌの権利の見直しは終わった」とのキャンペーンがはられ、権利回復は数10年後へ・・・となりかねません。

そこで、先住民族アイヌの権利回復署名の呼びかけ人・団体が呼びかけて、2011年2月19日(土)に星陵会館ホールを会場において「国連人種差別撤廃員会の勧告を実現!-先住民族アイヌの権利回復・審議会の設置を!「在日」・沖縄・あらゆる差別撤廃!-」集会を開催することとなりました。また、国連人種差別撤廃委員会の勧告は、「在日」・沖縄などに対する差別にも懸念を表明して勧告を行っており、日本の根っこの問題として繋がっており、あらゆる差別撤廃!の訴えを共に大きく声をあげていきたいと思います。この集会には多大な資金や力が必要であり、みなさまに集会への参加・賛同をお願いする次第です。よろしくご協力のほ お願いいたします!


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●2・19集会賛同には、下記の項目を記入し、上記の連絡先にFAX、Eメール、郵送で連絡し、別途賛同費を振り込んで下さい。またチケット(金券)が必要な方は、必要枚数と1枚・1000円のカンパの振り込みお願いいたします。
団体・名個人名(          )肩書・所属等(        ) 
口数(   )口
連絡先(〒                      ) 
TEL(               )     
Eメール(                  )   
*賛同個人1口・1000円 団体1口・3000円  
チケット必要枚数(     )枚
【賛同費の振込先】  (*賛同団体・個人には個人1枚、団体3枚のチケットをお送りします。口数に関係なく)
ゆうちょ銀行 口座 00140-2―592111 
加入者名 アイヌ・ラマット実行委員会
金融機関からの振込口座 〇一九(ゼロイチキュウ)店(019) 
当座 0592111


【2・19集会概要】


① 主催   国連人種差撤廃廃委員会の勧告を実現!実行委員会

(呼びかけ人・団体)
旭川アイヌ協議会 アイヌ・ラマット実行委員会 
おんな組いのち 岡 大学 講師)小笠原信之(ジャーナリスト)
金 時鐘(詩人) 佐高 信(週刊金曜日編集人)
辛 淑玉(人材育成コンサルタント) 田中優子(週刊金曜日編集人) 
谷口 滋(元東京都同和教育研究協議会・会長) ニファー
中山千夏(作家) 朴 慶南(エッセイスト) 金澤 壽(全労協 議長)
丸山未来子(おんな組いのち事務局)

【連絡先】(TEL・FAX)03(3860)2156  (Eメール) md_ramat@ybb.ne.jp(出原)


② スケジュールについて

・集会 (日時)2011年2月19日(土)

(午後1時)開場(午後1時30分)開演~(閉場)午後4時30分

(会場)星陵会館ホール(東京都千代田区永田町2-16-2 TEL03-3581-5650) 

・終了後デモ  


③ 2・19集会内容 (全体で2時間40分~50分)   
入場カンパ・1000円

●集会名称        国連人種差別撤廃委員会の勧告を実現!

ー先住民族アイヌの権利回復・審議会の設置を!「在日」・沖縄あらゆる差別撤廃!―

ケウトム ピリカ ウタラ アン テケ アンパロ

アルムダウン マウムロ ウリ ソヌル チャプ チャ

美しい心で    我らは    手を  つなごう


・上記の主旨の集会と歌舞の2部構成

【集 会】

アイヌ民族の発言:

川村シンリツ・エオリパック・アイヌ(旭川アイヌ協議会会長)
宇梶 静江(アイヌウタリ連絡会代表)
石井ポンペ(原住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
星野  工(東京アイヌ協会会長)
岩渕 一磨(釧路)

署名他報告: 

出原 昌志(アイヌ・ラマット実行委員会共同代表)

「在日」から:

梁 澄子(在日の慰安婦裁判を支援する会)

沖縄から: 

上原 成信(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック 顧問)

教育現場等:

長谷川和男(「高校無償化」の朝鮮学校排除を許さない!全国集会実行委員会)
谷口 滋(元東京都同和教育研究協議会 会長)


(休 憩)5分


【歌 舞】

中山千夏 (コーディネーター) 出演者の対話も
李 政美 (歌)
石井ポンペ(ポンコリ演奏・歌)

古式舞踊(旭川・首都圏のアイヌ)
旭川チカップニアイヌ民族文化保存会(5人)、レラの会(3人)、東京アイヌ協会(2人)、ペウレ・ウタリの会会長(1人)、関東ウタリ会(1人)


集会後デモ

2010年9月12日日曜日

投稿 2010・6・5 「大久保でアイヌ文化を!魂のうた・おどり・ことば」の報告

新宿区大久保は期せずして韓流ブームにのって韓国アイドルスターのグッズを求めて観光客が全国から押し寄せてくる。しかし、新宿区(大久保)が目指すところは多文化共生である。ある特定の民族のためのまちではない。日本人住民も外国人住民もそのことをよく知っているが、大久保にくる観光客には多文化共生の意識はほとんどない。

多文化共生は単に国際交流を目的にするのではなく、生活人として日本人・外国人、正規・非正規、若年・高齢、障がいの有・無、所得の高・低に関係なく、人権が保障されて楽しく暮らせることである。

この大久保でアイヌの実状を知り、アイヌの文化に触れることの意義は大きい。去る6月5日に大久保地域センターで「大久保でアイヌ文化を!魂のうた・おどり・ことば」が開催され、
100人以上の来場者がアイヌの文化を堪能した。当然のごとく外国人も姿を見せ、アイヌの文化に感動したようだ。

川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんのアイヌの歴史と自身が体験してきたアイヌの実状を伝える話は大変説得力があり、来場者のこころを揺さぶった。筆者自身もこれまで本から得た知識とはまったく違う世界があるのに改めて気づかされた。

民族衣装を身にまとった、川
村シンリツ・エオリパック・アイヌさん、杉村フサさん、太田奈奈さん、平田幸さん、工藤千秋さん、工藤真由美さん、工藤武彦さんのアイヌの言葉の歌とリズム、穏やかな踊りと激しい踊りが披露され、アイヌの文化に初めて触れた来場者は十分に堪能した。

若い来場者は、自分が知らないアイヌの実状を知って、言葉をふるわしながら「このような機会をもっとつくってほしい」と訴えた。

アイヌの存在を知っていても、これまでに本気で考えたことがある人は少ない。この日「大久保でアイヌ文化を」に参加した一般の方がそれぞれの地域に持ち帰ってアイヌの実情を伝えてくれることを期待したい。

 

江原 幸壱(共住懇)

2010年8月17日火曜日

投稿 埼玉人権教の総会での交流

 さる65日に、アイヌ・ラマット実行委員会が呼びかけて「先住民族アイヌからのメッセージPART2」に参加のために上京された旭川アイヌ協議会のみなさんと、埼玉県人権教育研究協議会また多文化共生に取り組む大久保(新宿)のみなさんとの交流会が行われました。1日に2か所という強行軍でしたが、素晴らしい交流がもてました。埼玉県人権教育研究協議会の石川 享助さん(事務局長)から感想が投稿されましたので掲載します。(大久保での交流会は後日掲載します)


「先住民族アイヌの歴史と権利回復」の講演から

6月5日(土)に行田市地域交流センターにおいて埼人教第35回総会並びに学習会を開催しました。特に学習会では、旭川アイヌ協議会会長でアイヌ・ラマット実行委員会共同代表の川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんを招き、「先住民族アイヌの歴史と権利回復」と題してアイヌ民族の歴史や文化、そして様々な課題についてお話ししていただきました。

講演を聴きながら特に感じたことが、自分自身の不勉強さに改めて気づき、恥ずかしい思いがしたということです。一つはアイヌ民族の歴史に対する認識の問題です。日本の地名には古くからアイヌの地名が多く残っていることやアイヌ民族は1万年の歴史を持っていると話されたことなどから先住民族の意味と歴史をきちんと学習しなければならないと感じました。もう一つは、関東には1万人以上、北海道には10万人のアイヌの人たちがいるが、自らがアイヌの民族として名乗っている方は3千人ほどであると話されていたことです。この差別の厳しさはアイヌ民族の問題を正しく認識しようとしてない私たちが作っているということ、「ヤマト」の人たちに問われていることなのだと改めて思いました。

最後には、一緒に参加していただいた旭川アイヌ協議会の杉村フサさん、太田奈奈さんとともにポロ・リムセ(大きな輪の踊り)や知り合いになったときの挨拶の踊りなど歌舞を参加者全員で踊りました。歌と手拍子だけでしたが、見るものではなく一緒に楽しむものというアイヌの人たちの生活や文化の一端に触れ、短い時間でしたが素敵な交流をもつことができました。

2010年8月4日水曜日

人種差別撤廃委員会に政府の不当な対応を報告 Reporting to CERD on the Japanese government's unreasonable treament

8月2日~27日、ジュネーブにおいて第77会期人種差別撤廃委員会が開催されています。 

同委員会は、今年3月に日本政府の人種差別撤廃に関する報告を審査し「有識者懇談会や各種の協議体におけるアイヌの人々の参画が不十分なこと」「先住民族の権利に関する国連宣言の実施に向けて、これまで限られた進展しか見られないこと」などの懸念を表明し、勧告を行いました。

この日本政府の姿勢に対する現状認識は、私達が先住民族アイヌの権利回復署名に取り組んだ問題意識と本質的に重なり合います。しかし、日本政府(内閣官房アイヌ総合政策室)は、私達の署名提出の申し入れに対してその受理さえ拒み(最終的には6月7日に605団体・16072筆を提出)、今もチャランケを拒んでいます。この姿勢は、同委員会の懸念や勧告を門前払いすることと等しい態度です。

今回は、同委員会で日本は審査対象になりませんが、同委員会に対してこの間の日本政府の態度の報告とその姿勢を正す協力要請文を7月28日に送付しました。

先住民族アイヌの権利回復をかちとることは、アイヌと日本政府の間の問題にとどまらず、世界に普遍的な人権と民主的権利、そして正義をうちたて、あらゆる民族が平等・対等で人間的な信頼関係を切り結ぶ未来を切り開くこととも連なります。日本政府が人種差別撤廃委員会の懸念を無視し、上記のような姿勢を取り続ける事は国連・人権理事国である責任においても許されません!!

人種差別撤廃委員会への協力要請文はこちらの⑦をご覧ください。


The Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD) is holding its 77th session between August 2nd and 27th.

On March 16th, 2010,in Section C (Concerns and recommendations) of CERD's concluding observations, Item 20 shows CERD’s concerns about “the insufficient representation of Ainu people in consultation fora and in the Advisory Panel of Eminent Persons” and “the limited progress so far towards implementing the UN Declaration on the Rights of Indigenous Peoples”.

We, too, have strong concerns about the attitude of the Japanese government pointed out in CERD’s observations However, the Japanese government (Ainu General Affairs Office of the Cabinet) declines our offers to participate in charanke (dialogue) and even refused to receive our petition. With persistence we were able to physically hand the petition (16,702 individual signatures and 605 organizational sponsors as of June 7th, 2010) over to a member of the Ainu General Affairs Office. This attitude of the Japanese government shows that it has decided to look the other way when it comes to the March 16th recommendations made by CERD.

We understand that Japan is not listed as the State to be considered in the 77th session. However, we submitted the letter to report on the the attitude of Japanese government and ask for CERD's further support on July 28th, 2010.

The struggle to restore the rights of the indigenous Ainu is not just an issue between the Japanese government and the Ainu people, but is related to the entire world as our success would illuminate the achievement of universal human rights and justice legislation and open the world up to a future where all peoples have equal, humanistic, trusting relationships. Considering the Japanese government’s position as a member of the UN Human Rights Council, its attitude of denial cannot be permitted to continue.

Click here to see our request letter to CERD.




2010年7月30日金曜日

さらに先住民族アイヌの権利回復署名を拡大しよう!!現在705団体・20809筆に拡大!

私達は、昨年末以降、政府に対する「先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名」に取り組み、さる6月7日には政府に605団体・16072筆の署名 提出行動を行いました。(呼びかけ人・団体は下記)アイヌ民族からは旭川アイヌ協議会のメンバー、石井ポンペさん(原住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコ チャランケの会代表)、星野工(東京アイヌ協会会長)、宇佐照代さん(レラの会)が参加し、署名呼びかけ人から辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)、藤 崎良三さん(全労協議長)、小笠原信之さん(ジャーナリスト)、谷口滋さん(前)東京都同和教育研究協議会会長)、アイヌ・ラマット実行委員会の仲間が結 集しました。

この署名のように先住民族アイヌの権利回復に日本の労働組合・市民団体が広範に連帯の意志を表示したことはかつてありません。政府(内閣官房アイヌ総合政策 室)は、この声をうけとめてアイヌ政策の見直しに臨むべきです。ところが政府は、私達のチャランケ(話し合い)の申し入れは言うに及ばず署名の受け取りさ え拒み、この声を封殺しようとしています。(最終的には6月7日に署名の受理は行わせました)

こうした政府の姿勢は、現在進められているアイヌ政策の見直しにおいて、アイヌ民族に対する植民地支配・同化政策の歴史的責任を認めず、先住民族の権利に関 する国連宣言に基づく権利回復を拒んでいる姿勢そのものです。私達は、署名で要求した下記の2項目をなんとしても実現するために、さらに連帯の輪を大きく 広げたいと思います。すでに署名はさらに拡大し、現在705団体・20809筆が集約されています。私達の力は、政府の姿勢を変えるにはまだまだ微力です。みなさまにさらに署名の拡大、行動への参加などの協力をお願いする次第です。最後に、これまでのご協力には呼びかけ人共々心から感謝いたします!!!

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1.私達は、近代天皇制国家が先住民族アイヌの生得の権利である土地・資源・領域を一方的に奪い、植民地化・同化政策を行った歴史的責任を認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007年 採択)に明記された先住権・自決権の権利回復を行うことを求めます。
2.上記1に合意の上、日本政府がすべてのアイヌ民族(団体)の代表者と対等・平等な立場でチャランケ(話し合い)を行い、アイヌ政策の見直しを行うことを求めます。

【呼びかけ人・団体】
旭川アイヌ協議会  アイヌ・ラマット実行委員会  おんな組いのち  ・小笠原信之(ジャーナリス)  金 時鐘 (詩人)  佐高 信(週刊金曜日編集人)  辛 淑玉(人材育成コンサルタント)  田中優子(週刊金曜日編集人)  ・谷口 滋(前東京都同和教育研 究協議会・会長)  中山千夏(作家)  朴 慶南(エッセイスト)  針生一郎(丸木美術館・館長)  藤崎良三(全労 協・議長)  丸山未来子(おんな組いのち・事務局)
・印の人の方は5月から新たに呼びかけ人になっていただきました。

続きはこちらをクリックしてください。

2010年7月21日水曜日

6・7先住民族アイヌの権利回復署名提出行動の報告 605団体・16072筆を提出、現在705団体・20787筆に拡大


◆さる6月7日に「先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名」の政府への提出及び申し入れのために、アイヌ民族から川村シンリツ・エオリパック・アイヌ会長ら旭川アイヌ協議会のみなさん、石井ポンペさん(原住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会・代表)、星野工さん(東京アイヌ協会・会長)、宇佐照代さん(レラの会)が参加し、署名呼びかけ人の辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)、藤崎良三さん(全労協議長)、小笠原信之さん(ジャーナリスト)、谷口滋さん(前東京都同和教育研究協議会・会長)やアイヌ・ラマット実行委員会の仲間などが衆議院第2会館第3会議室に結集しました。


続きはこちらからご覧ください。


2010年6月20日日曜日

「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んで2」に1300人が参加!

参加者が引き込まれた多彩な内容の舞台!アイヌ民族と満席の会場が一体に!
6・6「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART2」

プ レイベントの5月26日~28日「アイヌ文化パネル・工芸品展(会場足立区役所アトリウム)」には900人、6月6日のカムイノミには150人の見学者が、そして同日夜のアイヌ古式舞踊公演には250人が参加。延べ1300人の人々がアイヌ文化に直接触れ、その声に耳を傾けてくれました。内容も充実して大成功でした!詳しくはこちらからご覧ください。

2010年6月19日土曜日

新聞記事をアップしました。


6月6日のイベント「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART2」と、6月7日の「先住民族の権利回復を求める団体・個人署名」提出行動の記事をアップしました。また6月18日の
アイヌ民族の遺骨の返還についての記事もアップしています。新聞記事は、こちらをクリックしてください。

イベントと署名提出行動の詳細は追って報告しますが、
署名は継続して募集していきます。まだまだ署名は増えています。署名されていない方は、こちらからご協力お願いします!

2010年5月21日金曜日

6・6アイヌ古式舞踊公演のアイヌ民族パネラーの変更

新たに札幌の石井ポンペさん(原住・アイヌ民族の権利を取り戻すウコ・チャランケの会 代表)もパネラーとして参加されます。

2010年5月9日日曜日

ニュージーランドが、政策転換。先住民族の権利に関する国連宣言に調印。(2010年4月19日)


47NEWS

http://www.47news.jp/movie/international/post_4856/

先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んで PART2



先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んで PART2

【プレイベント】 アイヌ文化パネル・工芸品展

5月26日~28日 午前9時~午後5時(最終日4時)(会場)足立区役所1階 アトリウム

【名 称】 先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART2

ケウトム  ピリカ  ウタラ  アン  テケ  アンパロ

美しい心で    仲間(私達)は  手を  つなごう

【日 時】 2010年6月6日(日)ダウンロードイベントPDF

午後4時~午後6時 カムイノミ  会場:「虹の広場」(足立区・千住新橋右岸たもと)

午後7時~午後9時 アイヌ古式舞踊公演 

会場:生涯学習センター・講堂(千住新橋右岸たもと「学びピア21」内)

(連絡)足立区千住5-13-5  電話03-5813-3730)

(交通手段)JR・東京メトロ「北千住駅」から国道4号線北上・徒歩15分

【内 容】アイヌ古式舞踊公演

(講 演)「いま先住民族アイヌからのメッセージ」講師・川村シンリツ・エオリパック・アイヌ 

(パネルディスカッション)司会 中山千夏(作家)

川村シンリツ・エオリパック・アイヌ(チカップニアイヌ民族文化保存会会長) 杉村フサ(チカップニアイヌ民族文化保存会)星野工(東京アイヌ協会会長)平田幸(レラの会)

(古式舞踊)出演:チカップニアイヌ民族文化保存会、東京アイヌ協会、レラの会から

歌舞・ムックリ演奏・トンコリ演奏

*参加無料

【主 催】 ケウトム・ピリカ実行委員会(呼びかけ:アイヌ・ラマット実行委員会)

(問合先)090-6012-0903(出原・平日午後6時以降)

【後 援】足立区・足立区教育委員会・荒川区

【推薦者】   旭川アイヌ協議会 おんな組いのち  荒井和子(元アイヌ教員) 岩崎正芳(埼玉県人権教育研究協議会 事務局次長)  小笠原信之(ジャーナリスト) 金 時鐘(詩人)  佐高 信(週刊金曜日編集人) 辛 淑玉(人材育成コンサルタント)     田中優子(週刊金曜日編集人)  谷口 滋(前東京都同和教育研究協議会 会長)  中山千夏(作家)  朴 慶南(エッセイスト)   針生一郎(丸木美術館 館長)  藤崎良三(全労協 議長)  丸山未来子(おんな組いのち 事務局)

2010年5月7日金曜日

6・6「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART2」への参加要請

 来る6月6日に「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART2 」と銘打って、先住民族アイヌのカムイノミ、アイヌ古式舞踊公演などの伝承文化の披露とともに、アイヌ文化パネル・工芸展を開催します。今年のテーマは「ケウトム ピリカ(美しい心で) ウタラ アン(仲間・私達) テケ(手を) アンパロ(つなごう)」であり、アイヌ古式舞踊公演では中山千夏さん(作家)の司会で旭川・首都圏のアイヌ民族をパネラーとしてパネルディスカッションも行われます。またトンコリ演奏では国際的にも交流されているOKI DUB AINU BANDで活躍されている居壁太さんのトンコリの弾き語りも行われるなど多彩な文化が披露されます。

 

●根深いアイヌ民族差別

 この間、「先住民族の権利に関する国連宣言」の採択、それを受けての国内での「アイヌ民族を先住民族として認めることを求める国会決議」、そして有識者懇談会やアイヌ政策推進会議の動きがあり、これまでになくアイヌ民族が報道でも取り上げられています。

 しかし一方では、そうした動きに対して「なんでいまさら民族にこだわるの」「日本国籍をもって日本人と同じに扱われているからいいじゃないの」という無自覚な差別発言と私達は対面しています。

 これは日本社会に巣くう根深い単一民族国家観に由来するものですが、その背景には戦後も同化政策を継続してきた政府の責任があり、私達が先住民族アイヌの歴史をきちんと理解しその声に耳を傾けることが阻まれてきたこと、また無自覚・無関心のままに自らそれを支えてきた痛苦な歴史があります。

●先住民族アイヌの存在を認め、その声に耳を傾けることから

 私達はこうしたアイヌ民族差別に対面する中で、最も身近にある地方自治体(足立区)に「アイヌ民族の人権推進」を行政責任として行う事を求めてチャランケ(話し合い)を重ねてきましたが、区の認識を糾すとともに徐々に理解を引き出して人権推進指針にアイヌ民族の項目が挿入され、区との協力で地域の人々に広く呼びかける企画を重ねてきました。そうした中で、自治体もアイヌ民族の存在を自覚し、また地域の人々の作品展や古式舞踊公演に対する質問や声は、回を重ねるごとに理解の深りを実感できるようになってきました。

 そうした成果で、昨年の「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んで」にはアイヌ古式舞踊公演・アイヌ文様刺繍作品展などに1つの市民団体としては希有な1700人に及ぶ人々が参加し溢れる共感が寄せられました。

●今年のテーマは「ケウトム ピリカ(美しい心で)」で手をつなごう!

 こうした参加した人々のあふれる共感は、アイヌ民族のみなさんの声と先祖の累々たる犠牲の上で継承されてきたアイヌ文化のすばらしさに直接触れたことに由来します。

 今回は、アイヌモシリのアイヌ文化保存会の中でも定評のあるチカップニアイヌ民族文化保存会の川村シンリツ・エオリパック・アイヌ(会長)さん、杉村フサ(副会長・伝承部長)さんと首都圏で活動されている星野工(東京アイヌ協会会長)さん、平田幸(レラの会・舞踊のリーダー)さんをパネラーとし、その司会を中山千夏(作家)さんが積極的に引き受けてくださり、継承されてきた民族の心(ケウトム・ピリカ)、その歴史と民族性を伝えていただき交流したいと思います。

●先住民族の権利回復を!

 現在、アイヌ政策の見直しが行われていますが、政府はいまだにアイヌ民族を国連宣言にある先住民族(権利主体)として認めず、今年3月の国連・人種差別撤廃委員会では日本政府に対して「もっと多数のアイヌ民族と対等な立場で協議すること。国連宣言の全項目を対象としてアイヌ政策の見直しを行う事。」を勧告しました。

 これは私達が取り組んでいる「先住民族アイヌの権利回復署名」で求めていることと同じ主旨です。先住民族アイヌの権利回復は、政府がアイヌ民族の存在(歴史)をきちんと認め、その声に耳を傾ける姿勢に立つことがなければ確立することはなく、同勧告はそのことを指摘しています。この政策の見直しの結果は、今後少なくとも一世代・30年間はアイヌ民族を拘束することになるでしょう。

 今回の企画も、参加者にアイヌ民族の声に耳を傾けて頂き、アイヌ文化を満喫し直接交流していただくことでその理解を深めていただくことが目的ですが、先住民族アイヌの声を受け止める一助となればと思います。私達は日本人自身が正しい歴史認識を取り戻す中ではじめて、アイヌ民族と対等・平等で人間的な信頼関係が築けることを確信してきました。アイヌ民族のみなさんに協力していただいたこの企画を広く地域の人々に案内すべく、みなさまに案内をお願いする次第です。よろしくお願い致します。

2010年5月4日火曜日

先住民族アイヌの権利回復を求める署名

For English, click here.
 
 25年に及ぶ世界の先住民族の粘り強い闘いのもと、2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が国連総会で採択されました。 この権利宣言は、支配国家が「先住民族の生得の権利、とりわけ土地と領域、および資源に対する諸権利」を奪って「国境内植民地」化を行い、同化政策を推し 進めたことを「歴史的な不正義」と断定しています。

 その上で、この歴史的な植民地支配を正すために謝罪と賠償も含めて「世界の先住民族が生存、尊厳および福利のための最低限の権利」として政治的自由を保 障する自決権を承認し、土地・資源と賠償の権利、民族文化の享有と伝承の権利、教育の権利など先住民族の奪われた権利の回復を宣言しています。これらの権 利は新たなものではなく、すでに国際法上あらゆる民族に保障されるべき権利として確立しているものですが、これまで先住民族のみがその権利を 否定され奪われてきました。

 この宣言を背景として、日本では2008年6月6日に衆・参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、政府は同年7月に「ア イヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置し、本年7月29日には「アイヌ政策の新たな理念および具体的な政策のあり方」をまとめた報告書が内閣官房 長官に提出されました。

 アイヌ民族にとって、日本政府・国会がアイヌ民族を先住民族と認めることは幾世代にもわたる念願であり、こうした動きはアイヌウタリの心を揺さぶりまし た。

 しかし日本政府は、「アイヌ民族を先住民族として認める」と言いながら、現在もアイヌ民族を「国連宣言」にいう先住民族(権利主体)として認めることを 拒んでいます。それどころか、政府のこうした姿勢は有識者懇談会の報告書に強く反映し、あろうことかアイヌ民族(被支配民族)と日本人(支配民族)を「法 的には等しく国民」であったとし、近代天皇制国家がアイヌモシリ(アイヌの住む土地)を一方的に「無主の地」として奪い(全道面積の2割強は皇室の御料地 化)、植民地化・同化政策を遂行したことの歴史的責任は棚上げされています。

 このアイヌモシリの「国境内植民地」化と同化・皇民化政策は、その後の琉球処分、台湾・朝鮮の植民地化の原点であり、中国・アジア侵略へと拡大されま す。にもかかわらず報告書は、アイヌ民族の社会・経済・政治体制丸ごとを支配下において自由と独立を奪い、日本語や創氏改名、そして皇民化教育を強制し、 伝統的生業や民族的な風習・慣習を禁止して、アイヌ民族の日本人化を推し進めた民族絶滅政策の犠牲・被害と天皇及び政府の加害責任については一切触れられ ていません。それどころか土地やアイヌ語(文化)を奪われたことは「土地所有の観念がなく、文字を理解しなかった」アイヌ民族が近代化に対応できなかった 結果として、アイヌ民族の「自己責任」のように記述されています。

 こうした歴史認識を前提とする限り、政府は謝罪も賠償もせず、宣言が「最低限の基準」とした先住権・自決権の権利回復を行うはずがありません。それ故、 報告書は「先住民族の権利に関する国連宣言」を参照するとしながらも先住民族の権利を否定し、アイヌ民族の「民族文化への打撃」「貧窮」に対するわずかな 教育(文化)・福祉対策などの彌縫(びほう)策のみが提起されています。いま日本政府は、アイヌ民族に対して先住民族の権利主張を下ろし、わずかな施策で 満足することを強いています。

 日本政府はこの間、「自由権規約」報告では1991年まで「日本は単一民族国家」と公言し、1997年まで「北海道旧土人保護法」を残すなどアイヌ民族 に対する140年にわたる植民地化・同化政策の歴史はこれまで一度たりとも正してきませんでした。いまもアイヌ民族を「滅びゆく民族」とする蔑視観や「単 一民族国家観」は根強く日本社会に温存されています。1997年に成立したアイヌ文化振興法は、こうした歴史的なアイヌ民族差別を無視し、諸権利を認めず 「文化」の振興のみを対象としてきました。

 こうした中でも、アイヌ民族は同化に抗(あらが)い、先祖の累々たる犠牲の上で継承されてきた伝統文化と民族精神を大切にし、権利回復と差別撤廃の声を あげ続けてきました。私達はいま、その声に連帯して「保護」でも「お恵み」でもない、アイヌ民族に対する近代天皇制国家の歴史的責任を認め、宣言に明記さ れた先住権・自決権の権利回復を政府に求めたいと思います。また政府が、その事を前提としてアイヌ民族が真に対等・平等な立場でチャランケ(話し合い)す る権利を認めアイヌ政策の見直しを行うことを重ねて求めます。皆さんと一緒に政府を動かすべく別紙の団体・個人署名をお願いする次第です。

 これは日本政府のみではなく、日本人自身・日本社会の人権・民主主義意識、歴史観の歪(ゆが)みを正すことであり、私達が先住民族をはじめすべての隣人 と対等・平等で人間らしい信頼関係を切り結ぶ未来を切り開くことだと思います。皆さんの協力を心からお願いいたします。


  記


(1)署名の要請内容は以下の2項目です。

1.私達は、近代天皇制国家が先住民族アイヌの生得の権利である土地・資源・領域を一方的に奪い、植民地化・同化政策を行った歴史的責任を認め、「先住民 族の権利に関する国際連合宣言」(2007年採択)に明記された先住権・自決権の権利回復を行うことを求めます。

2.上記1に合意の上、日本政府がすべてのアイヌ民族(団体)の代表者と対等・平等な立場でチャランケ(話し合い)を行い、アイヌ政策の見直しを行うこと を求めます。

(2)団体署名・個人署名は下記の宛先にお送りください。またFAX・e-mailでも趣旨に賛同の旨を記し団体名(代表者名)、個人名、住所を書いて 送っていただければ可能です。

【宛先】 アイヌ・ラマット実行委員会
〒121-0813  東京都足立区竹の塚3-16-11 出原方
TEL・FAX 03(3860)2156  (e-mail)
 md_ramat@ybb.ne.jp



呼びかけ人・団体

旭川アイヌ協議会
アイヌ・ラマット実行委員会
おんな組いのち
岡 大学 講師)
小笠原信之 (ジャーナリスト)
金  時鐘 (詩 人)
佐高  信 (週刊金曜日編集委員)
辛  淑玉 (人材育成コンサルタント)


田中 優子 (週刊金曜日編集委員)
谷口 滋  (前東京都同和教育研究協議会 会長)
ティーター・ジェニファー
中山 千夏 (作 家)
朴  慶南 (エッセイスト)
針生 一郎 (丸木美術館館長)
藤崎 良三 (全労協 議長)
丸山未来子 (おんな組事務局)

Petition for the Restoration of the Rights of the Indigenous Ainu People

日本語の方、ここをクリックしてください。



Petition for the Restoration of the Rights of the Indigenous Ainu People
Add your names here

After 25 years of tireless struggle by the worlds’ indigenous peoples, the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (UNDRIP) was adopted by the UN General Assembly on the 13th of September, 2007. This declaration concludes that the theft by dominant nations of “the indigenous peoples’ inherent rights, including rights to land, territory and resources,” and the implementation of “internal colonization” and execution of assimilation policies are “historical injustices.”

It also ensures the right to self-determination, guaranteeing political freedom as “a bare-minimum right for the survival, dignity and well-being of the indigenous peoples of the
world" and calls for the revitalization of deprived rights, such as the rights to land, resources, and compensation, the rights to fully enjoy and pass on indigenous cultures, and the right to education. These rights are by no means newly created, but have been firmly established as guaranteed to all people by international law. Indigenous peoples have been blatantly denied of these rights and robbed of the ability to enjoy them. With this declaration as a backdrop, both houses of the Japanese parliament adopted a resolution calling for the recognition of the Ainu as an indigenous people of Japan on June 6th, 2008. In the following month, the government established the Expert Panel on Ainu Policy and on July 29th, 2009, the panel’s final report, summarizing "new philosophies on Ainu policy-making and concrete suggestions for measures to be taken,” was submitted to the Chief Cabinet Secretary. Ainu people had been aspiring for governmental and parliamentary recognition as an indigenous people for generations and thus its realization inspired the souls of the Ainu Utari (fellow Ainu people).

However, it has become increasingly clear that despite the Japanese government’s claims that the Ainu are recognized as indigenous people, they are still not recognized as indigenous people with rights, in the UNDRIP sense. This governmental attitude is strongly reflected in the expert report which posits that the Ainu (subject people) and Japanese (dominant people) were “equal citizens under the law,” thereby ignoring the historical responsibility of the modern Japanese Imperial State for forcibly robbing the Ainu of Ainu Mosir (the land where Ainu live) as if it were ownerless, making over 20% of Ainu Mosir (Hokkaido) the emperor’s land while implementing policies of colonization and assimilation.

This “internal colonization” of Ainu Mosir within Japanese borders and subsequent imperial assimilation policy set the precedent for the annexation of the Ryukyu Islands, the colonization of Taiwan and Korea as well as the invasion of China and other parts of Asia. Nevertheless, the Expert Panel on Ainu Policy’s final report does not utter a word about the suffering and sacrifice of the Ainu people due to the governmental policy to annihilate and assimilate them into Japanese people. The report also neglects to discuss the responsibility of the emperor and Japanese government as perpetrators in usurping Ainu independence and dismantling their entire social, economic and political system. Moreover, there is no mention of the indignities that the Ainu suffered such as being coerced into using Japanese, and being forced to change their names and receive imperial assimilatory education, as well as having their traditional lifestyle and indigenous customs and practices prohibited. Furthermore, the report implies that the
Ainu people are responsible for being robbed of their land, language and culture while
also illegitimately insinuating that the lack of “the concept of ‘land-ownership’ or a written language” made them ill-fit for modernization.

With this lack of awareness about history as a premise, it is difficult to expect the government to issue an apology or provide compensation, let alone facilitate the lawful return of indigenous rights or self-determination rights. While the report does mention UNDRIP, it also denies the rights of the indigenous Ainu people and only suggests insignificant measures, such as providing cultural education and social welfare, which only serve to cover-up the poverty and cultural loss of the Ainu people. Now the government is forcing Ainu people to be satisfied with these trivial measures and give up on their rights as indigenous people.

The Japanese government has never expressed redress for their 140 year long colonization and assimilation policy against Ainu people. As late as 1991 the government officially announced in their report concerning the “International Covenant on Civil and Political Rights” that Japan is a “homogenous country” and maintained the 1899 Hokkaido Former Aboriginal Protection Act until 1997. Even now within Japanese society, there remains a strongly-rooted sense of disdain towards Ainu people as a “dying race” and a belief that Japan is a homogenous nation. The Ainu Culture Promotion Law enacted in 1997 ignores the historical discrimination against Ainu people and only focuses on the promotion of culture, neglecting to assure Ainu rights.

The Ainu people have been fighting against assimilation within this paradigm, by persistently raising their voices for the eradication of discrimination and the restoration of their rights, and by respecting traditional culture and indigenous ways of knowing that have been passed on from their ancestors who sacrificed so much. Now we would like to maintain solidarity with their voices, not to seek “protection” or a “blessing” from the government, but rather, to demand the recognition of the modern Japanese Imperial State’s historical responsibility and the restoration of the indigenous and self-determination rights as stipulated in UNDRIP.

Upon agreement of the statement above, we would also like to urge the Japanese government to engage in charanke (dialogue) on equal footing with representatives from all Ainu organizations and conduct a review of Ainu policies. By receiving your signature on this petition, we sincerely hope that in solidarity with you, we can encourage the government to move in the right direction. This petition does not only seek to rectify the injustices of the Japanese government but to transform the ideas of Japanese people and the ideas within Japanese society about
human rights, democracy and sense of history. It is paramount that we create a future
where we can have an equal and trusting relationship with all of our neighbors,
including indigenous peoples. We sincerely ask for your cooperation.

The following two items are the content of the petition.
We would like to make the first collection of signatures by the end of January and the second collection of signatures by June 1st.

1.We urge you to recognize the historical responsibility of the modern Japanese Imperial state in forcibly robbing the Ainu’s inherent rights to land, resources and territory, and to implement the restoration of indigenous rights and self- determination rights as stipulated in the United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples (adopted in 2007).

2. Upon agreement of the statement above, we urge you to engage in charanke (dialogue) on equal footing with representatives from all Ainu organizations and conduct a review of Ainu policies.
Please send your petition (group or individual) to the following address. It is also possible to send a fax or email. Please be sure to write your group’s name with the name of a representative and an address in the content of your email, indicating you are in agreement with the demands as outlined above. If you would like to send your petition by fax or through the post, please email us and we will send you a form to send back to us.

[Address] Ainu Ramat Organization (Attn: Dehara)
3-16-11 Takenotsuka Adachi-ku, Tokyo 121-0813 Japan
Telephone & Fax +81-(0)3-3860-2156 Email ramatglobal@gmail.com


Asahikawa Ainu Council
Ainu Ramat Organization
Onnagumi Inochi
Kim Shijong (Poet)
Sataka Makoto (Weekly Friday Magazine Editorial Board)
Shin Sugok (Human Resources Development Consultant)

Tanaka Yuko (Weekly Friday Magazine Editorial Board)
Pak Kyongnam (Essayist)
Hariu Ichiro (Maruki Gallery Director)
Fujisaki Ryozo (National Trade Union Council President)
Maruyama Mikiko (Onnagumi Inochi)

国連の人種差別撤廃委員会の勧告

————記事————
アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表
北海道新聞(03/18 08:48)
事件・差別問題・領土問題などアイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表

国連の人種差別撤廃委員会(スイス・ジュネーブ)は16日、アイヌ民族に対する政策の実施状況を検証した「最終見解」を公表した。日本での政策の進展を評価する一方、2007年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」が、限定的にしか政策に反映されていないと指摘した。

同委員会は、政府がアイヌ民族を先住民族と認め、民族共生の象徴となる空間の整備や、道外のアイヌ民族の実態調査を進める「アイヌ政策推進会議」を設置したことを評価した。

一方で、政府の会議などに参加するアイヌ民族の代表が少ないことを懸念。

政治的自決権や土地・資源の権利などいわゆる「先住権」を含む46項目の「先住民族の権利に関する国連宣言」が一部でしか実行されていないとし、宣言内容の実現を検討する会合を設けるよう勧告した。
———————————

2010年4月10日土曜日

さらに先住民族アイヌの権利回復署名を拡大しよう!!現在705団体・20809筆に拡大!

達は、昨年末以降、政府に対する「先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名」に取り組み、さる67日には政府に605団体・16072筆の署名 提出行動を行いました。(呼びかけ人・団体は下記)アイヌ民族からは旭川アイヌ協議会のメンバー、石井ポンペさん(原住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコ チャランケの会代表)、星野工(東京アイヌ協会会長)、宇佐照代さん(レラの会)が参加し、署名呼びかけ人から辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)、藤 崎良三さん(全労協議長)、小笠原信之さん(ジャーナリスト)、谷口滋さん()東京都同和教育研究協議会会長)、アイヌ・ラマット実行委員会の仲間が結 集しました。

の署名のように先住民族アイヌの権利回復に日本の労働組合・市民団体が広範に連帯の意志を表示したことはかつてありません。政府(内閣官房アイヌ総合政策 室)は、この声をうけとめてアイヌ政策の見直しに臨むべきです。ところが政府は、私達のチャランケ(話し合い)の申し入れは言うに及ばず署名の受け取りさ え拒み、この声を封殺しようとしています。(最終的には67日に署名の受理は行わせました)

うした政府の姿勢は、現在進められているアイヌ政策の見直しにおいて、アイヌ民族に対する植民地支配・同化政策の歴史的責任を認めず、先住民族の権利に関 する国連宣言に基づく権利回復を拒んでいる姿勢そのものです。私達は、署名で要求した下記の2項目をなんとしても実現するために、さらに連帯の輪を大きく 広げたいと思います。すでに署名はさらに拡大し、現在705団体・20809筆が集約されています。私達の力は、政府の姿勢を変えるにはまだまだ微力で す。みなさまにさらに署名の拡大、行動への参加などの協力をお願いする次第です。最後に、これまでのご協力には呼びかけ人共々心から感謝いたします!!!

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1.私達は、近代天皇制国家が先住民族アイヌの生得の権利である土地・資源・領域を一方的に奪い、植民地化・同化政策を行った歴史的責任を認め、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007 採択)に明記された先住権・自決権の権利回復を行うことを求めます。

2.上記1に合意の上、日本政府がすべてのアイヌ民族(団体)の代表者と対等・平等な立場でチャランケ(話し合い)を行い、アイヌ政策の見直しを行うことを求めます。

【呼びかけ人・団体】

川アイヌ協議会  アイヌ・ラマット実行委員会  おんな組いのち  ・小笠原信之(ジャーナリス)  金 時鐘 (詩人)  佐高 誠(週刊金曜日編集人)  辛 淑玉(人材育成コンサルタント)  田中優子(週刊金曜日編集人)  ・谷口 滋(前東京都同和教育研 究協議会・会長)  ・ 中山千夏(作家)  朴 慶南(エッセイスト)  針生一郎(丸木美術館・館長)  藤崎良三(全労 協・議長)  丸山未来子(おんな組いのち・事務局)

・印の人の方は5月から新たに呼びかけ人になっていただきました。

【全国・地域組織】

川区労働組合評議会  江東区労働組合連絡会  国鉄闘争支援葛飾地区連絡協議会  埼玉人権教育研究協議会  墨田区労働組合連絡会  全国労働組合連 絡協議会(全労協) 全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(大阪全労協)  全国労働組合連絡協議会東京協議会(東京全労協)  東京東部全労協   1047名の不当解雇撤回・国鉄闘争に勝利する東部支援共闘会議  東京都労働組合連合会  東京平和運動センター  三多摩平和運動センター  日本私 鉄労働組合関東地方連合会  

【単組・団体】

住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会  旭川チカップニアイヌ民族文化保存会  アイヌ・沖縄を考える会  アイヌ民族差別を許さず行動す る東京東部の会  アイヌ民族と連帯する沖縄の会    I 性会議・板橋支部  同・大田支部  同・清瀬支部  同・品川支部  同・新宿支部  同・多摩支部  同・千代田支部  同・東京都本部  同・中央 本部  同・練馬支部  同・八王子支部  同・日野支部  同・文京支部  同・保谷支部    昭島市社会福祉協議会労働組合  アジア連帯講座   あだち憲法問題懇談会 荒川区職員労働組合  荒川地域ユニオン  同・トーコロ  医療法人社団・ひらの亀戸ひまわり診療所  APFS労働組合   NGO人権・正義と平和連帯フォーラム・福岡  NPO木パト  海老名解放教育研究協議会   えみし学会  大阪全労協・ユニオンぜんろうきょう   大田区職員労働組合  大道  オープンスペースの会 海外技術者研修協会労働組合  同横浜支部  ガテン系連帯    神奈川県高等学校教職員組合   同・麻溝台分会  同・旭分会  同・厚木分会  同・厚木商業高校分会  同・有馬分会  同・生田東高  同・伊勢原分会  同・桜陽分会  同・ 大井分会  同・大楠分会  同・小田原総合ビジネス分会  同・海洋科学分会  同・神奈川工業高校定時制分会  同・神奈川総合高校分会  同・神奈 川総合産業高校分会  同・川崎分会  同・川崎工業分会  同・金沢総合分会  同・上矢部分会  同・霧が丘高分会  同・相模原総合分会  同・座 間分会  同・寒川高校分会  同・商工分会  同・湘南台分会  同・逗子分会  同・高浜分会  同・茅ヶ崎分会  同・二宮分会  同・氷取沢分会   同・深川分会  同・藤沢工科分会  同・藤沢総合分会  同・舞岡分会  同・三浦臨海分会  同・横須賀分会  同・横浜旭陵分会  同・横浜栄 分会  同・横浜翠嵐分会  同・横浜平沼分会    金沢指紋の会  釜ヶ崎パトロールの会    関西単一労働組合  同・大阪大学分会  同・教学 研究社分会  同・黒川乳業分会  同・兵庫県こども病院分会  同・三栄電機製作所分会    管理職ユニオン・関西  劇団展望  憲法を守る市民の 会(群馬)    国鉄労働組合   同・秋田地方本部  同・秋田運輸区分会  同・秋田支部横手大曲駅連合分会  同・横手大曲工務連合分会  同・ 横手地区協議会  同・北奥羽連合分会  同・仙台地方本部  同・仙台建築分会  同・郡山工場分会  同・郡山工場支部貨物分会  同・郡山工場支部 車体科分会  同・郡山工場支部装置科分会  同・仙台保線区分会  同・新津車両製作所分会  同・新潟工務分会  同・岡山地方本部  同・岡山車掌 区分会  同・岡山施設分会  同・倉敷施設分会  同・第一支部  同・第一支部貨物分会  同・第二支部新見地区分会  同・第二支部倉敷運輸分会   同・第三支部  同・第三支部福山施設分会  同・津山分会  同・福山運輸分会  同・香川地区本部  同・四鉄分会  同・車掌区分会  同・高松 運転所分会  同・高松運輸分会  同・高松貨物分会  同・高松機械建築区分会  同・高松事業所分会  同・高松保線区分会  同・多度津運輸分会   同・多度津工場分会  同・多度津事業所分会  同・北九州地区本部  同・小倉地区闘争団  同・小倉地区分会  同・筑豊闘争団  同・筑豊地区分 会  同・門司地区分会  同・門司地区互助会  同・門司地区闘争団  同・新潟地方本部  同・新津運輸区分会  同・新幹線新潟運転区分会  同・ 平地区分会ビルテック班  同・水戸地方本部福島支部  同・原ノ町地区分会  同・原ノ町地区分会原ノ町駅班  同・原町地区分会ユニオン班  同・長 野地方本部  同・長野運輸区分会  同・東北信支部  同・長野運輸分会  同・長野建築区分会  同・長野新幹線運転所分会  同・長野総合車両所支 部  同・車両二科分会  同・車両一科分会  同・長野地方本部製造分会  同・長野電気分会  同・中南信支部  同・貨物松本分会  同・松本電車 区分会  同・松本運輸分会  同・松本運輸区分会  同・塩尻運輸分会  同・諏訪運輸分会  同・貨物塩尻機関区分会  同・南信支部大糸線分会   同・新幹線地方本部東京保線所分会  同・東京駅分会  同・名古屋分会  同・小田原保線所分会  同・大阪電気所分会  同・岐阜県支部  同・松山 運転所分会  同・愛媛地区本部  同・松山運輸分会  同・南予運輸分会  同・松山保線区分会  同・水戸地方本部平第二分会保線班  同・平第二分 会ユニオン班  同・第二分会保線班  同・土木班  同・水戸機会技術センター班   同・第二分会建築班  同・第二分会  同・平第二分会水戸土木 技術センター班  同・博多地区本部  同・新幹線分会  同・久留米分会  同・博多南分会  同・香椎分会  同・博多分会  同・車掌区分会   同・佐賀地区本部  同・鳥栖地域分会  同・佐賀地区闘争団  同・佐賀地域分会  同・大井工場分会  同・大井工場支部保全科分会  同・台車科分 会  同・部品科分会  同・設備科分会  同・保全科分会  同・千葉地方本部蘇我分会  同・蘇我運輸区分会  同・成田保線分会  同・千葉土木分 会  同・千葉機関区分会  同・千葉支部茂原分会  同・千葉車掌区分会  同・千葉信号通信分会  同・幕張電車区分会  同・木更津保線分会   同・稲毛海岸分会  同・千葉建築分会  同・新小岩保線分会  同・両国分会  同・千葉分会  同・仙総支部運転分会  同・仙台地方本部  同・仙 台総合車両所支部  同・仙台総合車両支部組立分会  同・車体分会  同・台車分会  同・福島県支部  同・仙台電車区分会  同・東北自動車支部   同・小牛田駅連分会  同・新庄駅連合分会  同・新庄地区協議会  同・新庄連合分会  同・新幹線地方本部  同・新幹線地方本部東京運輸所分会   同・大阪新幹線地区本部  同・新幹線運輸分会  同・大阪第一運輸所分会  同・大阪保線所分会  同・大阪第二運輸所分会  同・浜松工場分会   同・帯広支部  同・帯広分会  同・帯広事業団分会  同・帯広闘争団  同・名寄支部  同・名寄分会  同・名寄清算事業団分会  同・名寄闘争団   同・音威子府清算事業団分会  同・音威子府闘争団  同・音威子府地区家族会  NPO法人ecoおといねっぷ  同・名古屋地方本部  同・三重 県支部  同・紀勢線地域分会  同・刈谷分会工務班  同・刈谷分会駅班  同・刈谷分会  同・愛知県支部  同・名古屋地方本部中央線分会  同・ 名古屋工場分会  同・米子地方本部  同・高知地区本部  同・高知運輸分会  同・高知運転所分会  同・高知保線区分会  同・高知電気区分会   同・熊本地方本部  同・熊本地域分会  同・大牟田支部  同・紀伊田辺地域分会  同・新宮地域分会  同・和歌山県本部  同・和歌山施設分会   国労和歌山電気分会  同・和歌山駅連合分会  同・和歌山列車区分会  同・和歌山地区本部  同・水戸本部貨物分会  同・大子地区分会  同・大子 地区分会駅班  同・大子地区分会TEMS班  同・大子地区分会  同・勝田地区分会  同・勝田地区分会勝田駅班  同・車両センター班  同・水戸 地区第一分会  同・第一分会水戸駅班  同・友部地区分会保線班  同・友部地区分会  同・友部地区分会駅班  同・盛岡貨物分会  同・一関工務分 会  同・盛岡地方本部盛岡支部盛岡電気分会  同・盛岡運転分会  同・宮古地域分会  同・花輪線地域分会  同・一戸地域分会  同・盛岡分会   同・盛岡地方本部  同・釜石地域分会  同・福島地区分会  同・気仙沼地域分会  同・一関地区協議会  同・一関運輸分会  同・三沢地区協   同・三沢地域分会  同・大湊地域分会  同・盛岡運輸区分会  同・盛岡運輸区分会  同・北上駅連合分会  同・八戸地区協議会  同・北上地区協議 会  同・青森貨物分会  同・盛岡支部  同・盛岡地区協議会  同・盛岡施設分会  同・盛岡施設分会  同・盛岡駅連合分会  同・留萌闘争団   労働者協同組合るもい  国鉄労働組合留萌協議会  同・沼津分会  同・東部支部  同・富士運輸区分会  同・静岡地方本部工務分会  同・静岡支部 静岡分会  同・静岡車両区分会  同・運輸区分会  同・新深運輸区分会  同・上野支部  同・尾久駅分会  同・金町保線技術センター分会  同・ 尾久車両センター分会  同・鴬谷駅分会  同・東京機械技術センター  同・田端駅分会  同・北千住駅分会  同・柏駅分会  同・上野車掌区連合分 会  同・東京省力化軌道工事区分会  同・関東保線技術センター分会  同・亀有駅分会  同・東十条駅分会  同・東京建築技術センター分会  同・ 秋葉駅分会  同・東京信号技術センター分会  同・上野駅分会  同・東京新幹線車両センター分会  同・日暮里駅連合分会  同・上野地区協議会   同・北見分会  同・北見支部  同・紋別闘争団  同・紋別清算事業団分会  同・旭川支部  同・旭川支部婦人部  同・旭川運輸分会  同・旭川工 務分会  同・サークル協議会  同・深川闘争団  同・北見闘争団  同・北見清算事業団分会  同・北見清算事業団分会婦人部  同・北見支部婦人部   同・美幌清算事業団分会  同・美幌闘争団  同・秋田総合車両センター支部検修分会  同・部品科分会  同・秋田総合車両センター支部  同・ 平運輸分会  同・鶴見駅分会  同・新鶴見機関区分会  同・鶴見機関区分会  同・横浜羽沢駅分会  同・登戸駅分会  同・川越車両所分会  同・ 武蔵小杉駅分会  同・横浜電力技術センター分会  同・町田駅分会  同・東神奈川駅分会  同・神奈川車両区分会  同・関内駅分会  同・鎌倉車両 センター分会  同・藤沢駅分会  同・本郷台駅分会  同・大船支部  同・鶴見線営業所分会  同・浜川崎駅分会  同・新鶴見駅分会  同・根岸駅 分会  同・津田駅分会  同・長津田駅分会  同・菊名駅分会  同・大宮支部大宮運転区分会  同・宇都宮運転所分会  同・大宮信号通信技術セン ター分会  同・川越車両センター分会  同・大宮保線技術センター分会  同・宇都宮支部黒磯駅分会  同・小金井駅分会  同・大宮工場支部大宮車両 所分会  同・大宮工場支部車両二科分会  同・車両三科分会  同・大宮工場支部  同・浦和電車区分会  同・大宮電力技術センター分会  同・岡山 機械区分会    子どもと教科書全国ネット21  公立大学法人首都大学東京労働組合    埼玉教職 員組合  同上尾教職員組合  同大石南中学校分会  同埼葛支部  同大里支部神川単組神川中分会  同南支部  同南支部さいたま単組土舎中分会     相模原・外国人労働者と連帯する会  下町ユニオン  自治労小菅処理場委託職員ユニオン    自治労東京都本部  同直属支部  自治労都庁職西 税支部世田谷分会  同・都庁職福祉保健局日野療護園分会  同・東村山福祉園分会  同・萩山実務学校  自治労日神サービス労働組合  事務所 ori-I   渋谷区職員労働組合  しょうなん競輪労働組合  縄文クリエイティブ研究会  人権 平和 浜松  新社会党大牟田支部  人民の力   すみだユニオン  聖コロンバン会    全関東単一労働組合  同地域分会  同東急分会  同松戸市立 病院分会  同有隣分会  同武谷病院分会    全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合  同・IBK支部  同・HTS支部  同・エコロジー ホームサービス支部  同・大久保製壜支部  同・小里機材支部  同・葛飾支部  同・関東食研支部  同・共栄セキュリティーサービス支部  同・コ ナカ支部  同・うすけぼ支部  同・さゆり保育園支部  同・セフティ物流支部  同・匠工房支部  同・タケエイ支部  同・高砂産業支部  同・多 摩ミルク支部  同・地域支部  同・デイベンロイ支部  同・永柳工業支部  同・布亀支部  同・発見会支部  同・メトロコマース支部  同・臨床 心理士ユニオン支部  全国一般東京労働組合西部支部  同・フジビグループ分会  同・MUSE分会    全水道東京水道労働組合   同・金町浄水支部金町分会  同・基幹施設下水道支部  同・下水道部会  同・三多摩支部  同・三多摩支部小作分会  同・三多摩支部東村山分会   同・水源管理支部  同・西部支部中野分会  同・西部第一下水道支部落合分会  同・西部配水支部  同・玉川支部玉川分会  同・多摩支部境分会   同・中央支部台東分会  同・中央支部文京分会  同・東部第二下水道支部葛西分会  同・東一支部墨田分会  同・東二支部足立分会  同・東二支部営 業分会  同・東二支部葛飾分会  同・東二配水支部  同・北部支部板橋分会  同・北部配水支部  同・南二支部渋谷分会  同・南二支部世田谷東分 会  同・森ヶ崎水処理センター支部  全石油昭和シェル労働組合  同・東京支部  同・福岡支部  同・本社支部    全日本建設運輸連帯労働組合 関東地方本部  同関東支部  同HLC分会  同神建運輸分会  同クアトロ物流分会  同興陽運輸分会  同埼玉エスオーシー分会 同田中興業分会   同大京レミコン運輸分会  同DHLユニオン  同東海運輸分会  同長澤運輸分会    全統一労働組合    全日本造船機械労働組合石川島分会   同・いすゞ自動車分会  ソウル・フラワー・ユニオン  全労協護法労働組合  全労協全昭和電工労働組合  「大東亜聖戦大碑」の撤去を求め、戦争の 美化を許さない会  立川市職員労働組合  同女性対策部  同ユース部  同現対部  治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟和歌山県本部  中部地区労働 者交流会  千葉学校労働者合同組合  千葉県高等学校教職員組合  鉄建・鉄道訴訟西九州原告団  電通労組宮城支部    東京清掃労働組合足立西支 部  同・足立東支部  同・荒川支部  同・有明工場支部  同・板橋工場支部  同・江戸川工場支部  同・江戸川支部  同・大森支部  同・大田 区教職員組合  同・蒲田支部  同・葛飾支部  同・葛飾工場支部  同・江東支部  同・北支部  同・砧支部  同・杉並清掃事務所方南分会   同・江東支部  同・品川支部  同・渋谷工場支部  同・渋谷支部  同・石神井支部  同・墨田支部  同・墨田清掃工場支部  同・台東支部   同・多摩川事業所支部  同・千歳工場支部  同・中央工場支部  同・中央支部  同・調布清掃支部   同・中野支部  同・文京支部  同・練馬支 部  同・練馬事業所支部  同・目黒支部    東京都公立学校教職員組合  同・足立区教職員組合  同・江戸川区教職員組合  同・葛飾区教職員組 合  同・江東区公立学校教職員組合  同・品川区教職員組合  同・渋谷区教職員組合  同・新宿区教職員組合  同・杉並区教職員組合  同・墨田区 教職員組合  同・世田谷区教職員組合  同・多摩島嶼地区教職員組合  同・特別区教職員組合  同・西多摩公立学校教職員組合  同・練馬区教職員組 合  同・八王子教職員組合  同・日野市教職員組合  同・町田市公立学校教職員組合  同・港区教職員組合  同・目黒区教職員組合  東京都北区職 員労働組合    東京都高等学校教職員組合  同・赤羽商業高等学校  同・秋留台分会  同・足立高校定時制分会  同・足立西分会  ・足立東分会   同・荒川商業高校(全)分会  同・板橋高校分会  同・大泉高校分会  同・大崎高校全日制分会  同・大崎高校定時制分会  同・大山(全)分会   同・青梅総合高等学校全日制分会  同・荻窪高校分会  同・小山台高校定時制分会  同・科学技術分会  同・片倉高校分会  同・葛飾商業定時制 分会  同・神代高校(全)分会  同・神代高校定時制分会  同・久留米西分会  同・工芸高校全日制分会  同・江東商業高等学校分会  同・江北高 () 会  江北高校定時制分会  同・国分寺高校分会  同・小平南高校分会  同・桜町高校定時制分会  同・篠崎高等学校全日制分会  同・石神井高校分 会  同・城東高校分会  同・杉並高等学校分会  同・杉並総合分会  同・墨田工業全日制分会  同・第三商業高校定時制分会  同・竹台(全)分会   同・竹早分会  同・橘高校分会  同・田無高校  同・多摩科学技術高校分会  同・多摩高校分会  同・千早分会  同・豊島高等学校定時制分会   同・中野工業高等学校定時制  同・南平高等学校分会  同・日本橋高校分会  同・農産高校(全)分会  同・拝島高校分会 同・東久留米総合高校 定時制  同・日野高等学校分会  同・富士森() 会  同・深川分会  同・福生高校全日制分会  同・府中工業分会  同・府中東分会  同・淵江分会  同・町田高等学校定時制分会  同・松が谷分 会  同・松原高校全日制分会  同・三鷹等学校  同・南葛飾高校定時制分会  同・美原分会  同・武蔵村山分会  同・三宅分会  同・山崎分会   東京都庁労働組合主税局支部  同税務連合支部千代田分会  同税務連合支部文京分会  同東税支部江戸川分会  同東税支部江東分会  同南税支部品 川分会  同三宅支部  東京中部地域労働者組合    七尾港に強制連行・労働させられた中国人の戦後補償を求める訴訟を支援する会  日本国民救援会 和歌山県本部  命どう宝ネットワーク   ネットワーク三芳  Parties4Peace  パレスチナ連帯・札幌  東アジア民衆史研究会   eace Not War Japan   ピースボート  仏教徒非戦の会・福岡  福岡地区合同労働組合  再び許すな東京大空襲!反戦平和の集い実行委員会  プライバシー・アクション   ふれあい江東ユニオン  平和憲法を生かす新宿の会  平和憲法を守る荒川の会  へいわとふくしを見つめる会  「平和への結集」をめざす市民の風   北部労働者法律センター  「北方領土の日」反対!「アイヌ新法」実現!全国実行委員会  同・関西  同・関東グループ  目黒エスペラント会  モケ レンベンベ・プロジェクト  靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会  US For Okinawa – Kyoto  郵政労働者ユニオン広島東支部  許すな!憲法改悪・市民連絡会  よこはまシティユニオン  労働運動活動者評議会  労働組合日研総業 ユニオン  労働者共闘  労働大学まなぶ友の会筑後南班  労働大学三池まなぶ友の会

【個人】  20809筆

————記事————

アイヌ政策 改善勧告 国連委が最終見解公表          北海道新聞(03/18 08:48

連の人種差別撤廃委員会(スイス・ジュネーブ)は16日、アイヌ民族に対する政策の実施状況を検証した「最終見解」を公表した。日本での政策の進展を評 価する一方、2007年に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」が、限定的にしか政策に反映されていないと指摘した。

同委員会は、政府がアイヌ民族を先住民族と認め、民族共生の象徴となる空間の整備や、道外のアイヌ民族の実態調査を進める「アイヌ政策推進会議」を設置したことを評価した。

方で、政府の会議などに参加するアイヌ民族の代表が少ないことを懸念。政治的自決権や土地・資源の権利などいわゆる「先住権」を含む46項目の「先住民族 の権利に関する国連宣言」が一部でしか実行されていないとし、宣言内容の実現を検討する会合を設けるよう勧告した。

2010年4月4日日曜日

6・7先住民族アイヌの権利回復署名提出行動の報告 605団体・16072筆を提出、現在705団体・20787筆に拡大

◆さる6月7日に「先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名」の政府への提出及び申し入れのために、アイヌ民族から川村シンリツ・エオリパック・アイヌ会長ら旭川アイヌ協議会のみなさん、石井ポンペさん(原住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会・代表)、星野工さん(東京アイヌ協会・会長)、宇佐照代さん(レラの会)が参加し、署名呼びかけ人の辛淑玉さん(人材育成コンサルタント)、藤崎良三さん(全労協議長)、小笠原信之さん(ジャーナリスト)、谷口滋さん(前東京都同和教育研究協議会・会長)やアイヌ・ラマット実行委員会の仲間などが衆議院第2会館第3会議室に結集しました。

◆署名の受理・チャランケ(話し合い)を拒んだ日本政府

しかし事前の折衝で日本政府(内閣府・アイヌ政策推進室)は、私達の署名提出とチャランケ(話し合い)の申し入れに対して、かたくなに署名の受理すら拒みました。最終的には66日に605労組・団体、16072筆の署名を内閣府・アイヌ政策推進室に提出しましたが、チャランケ(話し合い)はかたくなに拒みました。

この署名のように先住民族アイヌの権利回復に対して日本の労働組合・市民団体などがこれほど大衆的に連帯の意志を示したのは初めてのことであり、日本政府はそれを封殺しようと意図していますが、その声は現在も拡大しています。この連帯は旭川アイヌ協議会が日本政府・日本社会の厳しいアイヌ民族差別に対峙して、累々たる先祖の犠牲に思いをはせて歴史の真実を直視することを訴え、「恩恵」でも「保護」でもない先住民族アイヌの誇りをもって権利回復を求めた決意に由来しています。

◆正しい歴史認識と先住民族の権利回復の確立を阻む日本政府の姿勢

―3・16人種差別撤廃条約委員会の勧告を「門前払い」する態度―

日本政府は私達の署名提出とチャランケ(話し合い)を拒絶する理由として、①アイヌ政策の手直しは有識者懇談会の報告書に基づいて行っている(すなわち国連宣言による権利回復などの要求は対象外)②アイヌの窓口はそれに協力している北海道アイヌ協会に一本化している③これはアイヌに関わる議員連盟の意志でもあるとの3点をあげました。

1、しかし、この有識者懇談会報告書 は、先住民族アイヌに 対する近代天皇制国家の植民地支配(歴史的不正義)を否定し、先住民族の権利に関する国際連合宣言」を参照するとしながらも、「最高法規を 踏まえるのは当然」として集団的権利を明記していない憲法を口実に「先住民族の権利に関する国連宣言」に明記された権利回 復を事実上否定しています。こうした捻じ曲げられ歴史認識と先住民族アイヌの権利回復の否定を私達は受け入れることはできません。政 府はこうした報告書をアイヌ政策見直しの基準とすることへの合意を強要し、正しい歴史認識と国連宣言に基づくアイヌの権利回復の確立 を阻もうとしています。

2、また、北海道アイヌ協会はアイヌ民族団体のうちの一つですが、他のアイヌ民族団体が同協会を民族の代表と承認したことはありません。とりわけ旭川アイヌに関しては、北海道旧土人保護法と異なる旭川旧土人保護地処分法が制定されていたように植民地支配の歴史的経緯が他のアイヌと異なり給与地問題など旭川アイヌ以外に交渉当事者の権利はありません。すでに旭川アイヌ協議会とアイヌ・ラマット実行委員会は、この給与地問題での調査・申入れを政府に行っています。

アメリカでは1つの部族が1つのnationと扱われていますが、国連宣言第19条の規定からも旭川アイヌ協議会がアイヌ政策の見直しに関与する権利があることは明白です。その権利を奪うことはできません。

3、議員連盟の意志を私達の申入れを拒む盾に使う事は、政府が先住民族アイヌを対等・平等な権利主体として認めていないことを自白しているにすぎません。アイヌ民族の国会議員は皆無であり、支配国家の議員が一方的に先住民族になりかわってその権利を奪う事ができないことは言うには及びません。さらにこの議員連盟は昨年の日本における政権交代後にはまったく活動もおこなわれておらず、会長の衆議院選挙落選後にその役員体制も決まっていません。

こうした日本政府の姿勢は、アイヌ民族の代表者の参加を拡大し、国連宣言や国際公約に基づく権利回復を吟味し実施する旨の316日の人種差別撤廃委員会の勧告をも門前払いすることも意味します。また報告書について「・・・今後、少なくとも一世代はアイヌ政策を「文化」という枠の中に閉じ 込めてしまうことになるであろう施策を次の章で提言するための・・・」(手島武雅)との指摘もあります。

◆政府の姿勢を許さず、闘いを拡大していく!

当日は、政府との折衝に協力していただいた服部良一衆議院議員(社民党)と森原秀樹政策秘書から政府の姿勢を指弾し、今後の連帯表明の挨拶をうけ、アイヌ民族から「北海道アイヌ協会への窓口一本化は認めない」(川村)「すべてのアイヌの声を受けとめて権利回復に取り組みたい」(石井)「土地を返すことは当たり前のこと」(杉村)「アイヌの声がなかなか届かないが、がんばりたい」(宇佐)「首都圏のアイヌを無視させない」(星野)などの意見がだされ、全体で代表者による署名提出の行使と共に全員による国会議員への「ローラー」オルグを行う事を決め、抗議の記者会見を行いました。(報道記事は「新聞」のページを参照)

現在も先住民族アイヌの権利回復への連帯は拡大し、719日現在で705団体、20797筆が集約されています。現在の先住民族アイヌに対する構造的差別、権利剥奪は、近代天皇制国家によって日本社会・日本人の人権意識・民主的権利意識が真っ先に奪われた結果(皇民化)であり日本人問題です。私達は正しい歴史認識を奪い返し、グーンと広がった連帯の輪をしっかりと固めて政府の姿勢を正していきたいと思います。まだまだ私達は微力ですが、さらに署名や行動へのご支援・ご協力をお願いいたします!!

アイヌ民族の遺骨の盗掘と収集という歴史的犯罪の真実の解明と返還、謝罪、慰霊、賠償について

 日本の人類学会は、戦前において単一民族国家観を根拠づけるべく、社会進化論や形質人類学を動員して、アイヌ民族を近代化に適応できない優勝劣敗の生存競争に敗れた「滅びゆく民族」と貶(おとし)めてきました。そのために、時には官憲も動員してアイヌ民族の墳墓を荒らし、「国策研究」としてその遺骨と副葬品を奪ってきました。そうした差別思想と遺骨の盗掘・収集という犯罪行為は、戦後においても引き継がれてきました。  
 報告書には「現在も数か所の大学等に研究資料等としてアイヌの人骨が保管されているが、それらの中には、発掘・収集時にアイヌの人々の意に関わらず収集されたものも含まれていると見られている」(16頁)と記述されています。その人骨とは遺骨であり、個々について「発掘・収集」のその歴史的犯罪の経緯を明らかにし、その犯罪の責任を徹底して追及し、謝罪と賠償が行われなくてはなりません。また、現在もそうした遺骨を研究材料として扱う、アイヌ民族の先祖の尊厳を踏みにじり侮辱する行為はただちに止めさせなければなりません。  
 現時点で、政府の把握している「数か所の大学等」を具体的に明らかにし、アイヌ民族の確認の下にその歴史的犯罪の真相を明らかにするべきだと考えます。また遺骨をそれぞれの故郷に返還して、その地に納骨堂を政府・当該大学の責任で建設し、謝罪、慰霊、賠償すべきだと思いますが、政府の見解を明らかにしてください。  
(2009年8月12日 公開質問状より)

さらに詳しい声明文は、資料ページ内の③公開質問状、①決議並びに申し入れなどをご覧ください。

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参加者が引き込まれた多彩な内容の舞台!アイヌ民族と満席の会場が一体に!
6・6「先住民族アイヌからのメッセージーアイヌモシリと首都圏を結んでPART2」


プレイベントの5月26日~28日「アイヌ文化パネル・工芸品展(会場足立区役所アトリウム)」には900人、6月6日のカムイノミには150人の見学者がり、そして同日夜のアイヌ古式舞踊公演には250人が参加。延べ1300人の人々がアイヌ文化に直接触れ、その声に耳を傾けてくれました。下記のように内容も充実して大成功でした!
カムイノミ

カムイノミは千住新橋右岸「虹の広場」を会場として、川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんが祭司をつとめ、公演の成功やアイヌ民族の未来への願いを感謝の気持ちで祈りました。アイヌの女性達による先祖へのイアレ(慰霊)も行いました。



アイヌ古式舞踊公演(生涯学習センター・講堂)
感動の“飛び入り”!!

今回は石井ポンペさん(原住、アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会・代表)のポンコリ演奏や、朴慶南さん(エッセイスト)の呼びかけで桶川市のいなほ保育園園児たちが、自分でアイヌ文様を刺繍した衣装で“飛び入り”参加。弓の舞や剣の舞を披露してくれました。彼らが舞台を力強く踏みしめ、跳ね、弓を振る見事な踊りに観客席は驚き、優しい気持ちと関心が一気に引き出され、その後の川村さんの先住民族アイヌの歴史や権利回復を訴える講演やパネルディスカッションへの関心も高まりました。


アイヌの精神を伝えたパネルディスカッション

司会の中山千夏さんの問いによって、5人のパネラーの心が語られ(石井ポンペさんも参加)、先住民族アイヌの歴史や現状、そして自分達を取り巻く被差別体験が語られ、将来の世代がアイヌとして誇りを持って生きていけること、すべてのアイヌの声が反映される権利回復が訴えられました。また、そのための先住民族アイヌの権利回復を求める署名の取り組みへの支持や日頃アイヌとして誇りを持って生き活動していることへの確信などが語られました。



そうした舞台の雰囲気と、観客席も空席が1席もなく、パイプ椅子や場外から見学する人たちもいて、公演の内容の豊かさがいっそう濃密なものとして伝わりました。最後に観客席も一緒にイオマンテウポポを踊り、「ケウトム ピリカ(美しい心) ウタラ(仲間は) アン テケ アンパロ(手をつなごう)」の公演テーマ通りに固く手をつないで終了しました。本当に出演者・スタッフ、またこの公演の推薦人・実行委員会のみなさんの協力が相乗的に公演を盛り上げてくれました。












「ケウトム ピリカ(美しい心で) ウタラ(仲間は) アン テケ アンパロ(手をつなごう)」で大成功!!

また、今回は旭川チカップニアイヌ民族保存会と首都圏のアイヌ民族が相互に応援しながら歌舞に取り組み、「お互いの事が良く分かって、絆ができた気がする」との感想が双方からだされました。





感謝!!!です。